大成建設・2026年3月期Q3、営業利益53%増の1,223億円——建築・土木の採算改善が寄与、東洋建設を連結化

当第3四半期の連結業績は、減収ながらも大幅な増益を確保する「収益性重視」の姿勢が鮮明となった。売上高は前年同期比 6.5%減 の 1兆4,277億円 にとどまったが、営業利益は 53.0%増 の 1,223億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22.4%増 の 1,025億円 を達成した。

利益増の最大要因は、土木・建築の両事業における完成工事総利益率の大幅な改善だ。資材価格の高騰や人件費の上昇という厳しい環境下にあるものの、採算性を重視した受注戦略が実を結び、建築事業の営業利益は前年同期の約4.1倍に急拡大した。通期予想に対する営業利益の進捗率は 82.7% に達しており、好調なペースで推移している。

主力事業のセグメント別では、特に建築事業の利益回復が顕著である。建築事業は、売上高が前年同期比 13.1%減 の 8,707億円 となった一方で、セグメント利益は 314.1%増 の 456億円 と跳ね上がった。これは過去に受注した低採算物件の構成比が低下し、利益率の高い新案件の工事進捗が本格化したことによるものだ。

土木事業は、官公庁案件を中心とした底堅い建設投資を背景に、売上高が 7.5%増 の 4,892億円、セグメント利益は 20.3%増 の 642億円 と増収増益を確保した。増収効果に加え、連結子会社の寄与や、施工効率の向上に伴う利益率の好転が収益を支えている。

開発事業は、売上高が 2.1%増 の 1,108億円、セグメント利益は 10.9%増 の 177億円 と堅調に推移した。連結子会社の増加による押し上げ効果が、不動産市場の動向をカバーする形となった。

当第3四半期末の総資産は、前年度末比 1,838億円増 の 2兆6,127億円 となった。この主な要因は、東洋建設を連結子会社化したことに伴い、のれんや資産が計上されたことにある。一方で、買収資金の調達により有利子負債残高は 6,078億円 へと大幅に増加し、自己資本比率は前年度末の 35.7% から 33.0% へと低下した。

株主還元については、積極的な姿勢を継続している。2025年11月までに約 779億円 の自己株買いを実施したほか、年間配当は前期比 40円増配 の 250円（中間125円、期末予想125円）を維持する方針だ。

また、資本効率の改善を目的とした政策保有株式の縮減も計画通り進んでいる。2026年度末までに連結純資産の 20%未満 とすることを目指しており、当四半期も有価証券売却益を計上するなど、資産の入れ替えを加速させている。

今後の経営環境について、同社は建設市場全体は堅調に推移すると見込む一方、以下のリスク要因を挙げている。

• 米国の通商政策による影響: グローバルな経済環境の変化が国内の製造業の設備投資意欲に冷や水を浴びせる可能性を注視している。
• 労務需給とコスト増: 担い手不足による人件費の上昇や、建設資材の価格動向が引き続き利益を圧迫するリスクとなっている。
• 東洋建設とのシナジー: 完全子会社化した東洋建設との間で、海上・陸上土木の技術融合や海外展開での早期シナジー創出が、中長期的な成長の鍵となる。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いた。通期の売上高は前期比 3.0%減 の 2兆900億円 を見込むが、営業利益は 23.2%増 の 1,480億円 と、V字回復を見込んでいる。建築事業における採算改善が下期も継続し、通期での大幅増益を達成する計画だ。