トラスコ、2026年12月期第2四半期決算、増収率12.6％で通期予想を上方修正

トラスコ（トラスコ中山）の中間期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が5.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益が5.8％増となりました。売上高の増加額は前年同期比で199億71百万円、営業利益の増加額は6億58百万円です。売上の伸びに利益成長が追いつかず、売上総利益率も前年同期の21.1％から20.7％へ低下しました。

• 需要の増加: 中東情勢の影響を受けた梱包結束用品や化学製品などの作業用品、企業の熱中症対策用品が伸びました。
• 顧客利便性の向上: 豊富な在庫やユーザー直送、商品をまとめて届ける「ニアワセ＋ユーチョク」の利用促進が販売を支えました。
• 費用の増加: 出荷量増加に伴う運賃・荷造費に加え、基本給や住宅補助手当の改定で人件費が増えました。
• 物流・システム投資の負担: 新基幹システム「パラダイス４」と物流センター「プラネット愛知」の稼働により減価償却費が増加しました。

経常利益は前年同期比4.3％増の122億17百万円、1株当たり中間純利益は128円07銭と、前年同期の121円08銭を上回りました。AI・半導体関連需要を背景に国内の加工業種などで景況感が改善した一方、中東情勢によるエネルギー調達の不透明さは残ります。売上拡大を利益率の改善につなげられるかが、下期の焦点です。

ファクトリールートは売上高が前年同期比10.2％増の1,162億11百万円、経常利益は4.2％増の83億72百万円でした。29か所の物流センターと30か所の在庫保有支店を活用し、工場の稼働に伴う作業用品や環境安全用品を伸ばしました。顧客敷地内に工具を置く「MROストッカー」や商品引取りサービス「ユークル」も、顧客の利便性を高めています。

ｅビジネスルートは売上高が19.4％増の448億42百万円、経常利益が14.2％増の40億44百万円となり、売上の伸びが4ルートで最も高くなりました。約417万アイテムの商品データベースと仕入先在庫の連携、6か所の物流センターに導入した高速自動梱包出荷ライン「I-Pack®」を生かし、ネット通販企業向けに納期短縮や個別対応を進めたことが奏功しました。

ホームセンタールートは売上高が11.7％増の153億17百万円でしたが、経常損益は前年同期の1億65百万円の黒字から32百万円の赤字に転じました。プロショップへの売場提案や、得意先のEC強化に合わせた在庫・物流サービスの提案で受注は増えたものの、費用の増加が利益を圧迫しました。

海外ルートは売上高が18.3％増の18億33百万円、経常利益が33.1％増の1億64百万円でした。タイとインドネシアの子会社で現地需要に沿った在庫を増やし、現地の得意先・仕入先の開拓を進めました。海外売上の規模は全体の1.0％にとどまるものの、各ルートが増収となり、なかでもｅビジネスの成長が全社の売上拡大をけん引しました。

会社は2026年12月期の業績予想を修正し、売上高を前年同期比9.4％増の3,500億円としました。中間期の売上高や利益が前回予想を上回ったことを受けた修正で、中東情勢に関連する需要は下期に一服する一方、下期業績はおおむね計画通りに進むと見込んでいます。

短信には修正前の通期予想額が記載されていないため、今回予想との増減額は示せません。売上高は前年を上回る一方、営業利益、経常利益、純利益は前期比で減少する計画です。売上の勢いを保ちつつ、物流投資や人件費などのコスト増をどこまで吸収できるかが、通期達成のポイントとなります。

6月末の総資産は前期末比10.1％増の3,395億15百万円となり、自己資本比率は前期末の60.4％から56.9％へ低下しました。物流設備や在庫の拡充を進めるなか、借入金も増加しています。

営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益を確保した一方、売上債権や棚卸資産の増加などを受けて前年同期を下回りました。投資活動ではプラネット愛知の物流設備やソフトウエアなどに支出し、財務活動では短期・長期借入れが資金流入の主因となりました。中間配当は1株32円50銭で、前年同期の30円50銭から2円増加し、年間配当予想は61円と前期実績の60円を1円上回ります。自社株買いの実施は短信に記載されていません。

トラスコは5月、29か所目の物流センター「プラネット愛知」を稼働させました。延床面積は26,971坪で、最先端の物流機器を導入し、将来的には100万アイテム以上の在庫保有と年間約1,000億円の出荷が可能になる見込みです。物流網を成長の基盤にする投資を進め、納品の速さや確実性を高める狙いです。

同社は複数商品をまとめて梱包し、ユーザーへ直送する「ニアワセ＋ユーチョク」の利用拡大や、災害時にも供給を止めないためのBCP対応強化品の在庫積み増しにも取り組んでいます。SMCが設立した遠野サプライヤーパーク内には、間接副資材を即納する在庫保有支店を開設しました。物流設備や在庫への投資は費用負担を伴いますが、顧客の調達効率やサプライチェーンの安定性を高め、他社との差別化につなげる戦略です。

売上は堅調に伸びたものの、利益率は低下し、下期には中東情勢に関連した需要の一服も見込まれています。外部環境の変化に加え、投資負担や運営コストが業績に与える影響に注意が必要です。

• 中東情勢とエネルギーコスト: 素材価格やエネルギー資源の調達が不安定になれば、仕入れや物流のコスト上昇につながるおそれがあります。
• 需要の反動: 中東情勢に伴う作業用品や熱中症対策用品の需要増が一服した場合、下期の売上成長が鈍化する可能性があります。
• 利益率と固定費: 人件費、運賃、物流センターや基幹システムの減価償却費が増えており、増収を利益の伸びに結びつけられるかが課題です。
• 借入金と投資負担: 物流施設や在庫への投資を借入れも活用して進めています。自己資本比率が低下しており、投資効果と財務の健全性を両立させる必要があります。