アスクル、2027年5月期第1四半期決算、売上高8.2%減も通期予想維持で経営正常化進める

アスクル（アスクル）が発表した2027年５月期第1四半期の連結決算は、前年同期の猛暑による特需反動やランサムウェア攻撃の影響を受け、収益力が低下した。売上高は1,123億4,500万円（前年同四半期比-8.2%）となり、期初計画通りではあるものの、被害前の水準には未回復だ。営業損失は4億1,800万円（前年同期は利益10億5,300万円）、経常損失は4億5,200万円、純損失は5億800万円に転じた。

業績低迷の背景には、前年同期に発生した一過性の大型費用（関東DC立ち上げ費用など）が計上されなかったことに加え、売上回復を目的とした価格競争による売上総利益率の低下がある。ただし、販管費比率は-0.3ポイント改善し、23.7%となったため、コスト管理体制は着実に機能している。会社は「成長再加速の起点」と位置付ける本年度において、AIを活用した営業支援やパーソナライズの販促で顧客数回復を図るとしている。

主要なeコマース事業は1,107億円（-7.9%）と減収となった。特にASKUL事業は前年同時期の需要反動もあり売上高が798億9,800万円と12.2%減。中小事業所の顧客回復が遅れているものの、中堅・大企業層はほぼ元の水準に戻っているという。

一方、LOHACO事業も備蓄米販売などの反動で売上高が88億6,200万円と12.3%減となっている。営業部門で見ると、eコマース全体で3億9,300万円の営業損失を計上。売上の減少にもかかわらず販管費が抑制されたことで赤字幅は抑えられたものの、価格施策による粗利の圧迫が響いた。

ロジスティクス事業は外部物流受託業務の見直しにより売上高が14億2,000万円と25.7%減、営業損失は5,300万円となった。その他セグメントでは飲料水の需要低下もあり売上高5億900万円と5.7%減だが、営業利益は1,300万円の黒字を維持した。

財政状態では、総資産は前連結会計年度末比99億8,700万円減の2,199億2,000万円となった。主な要因は現金及び預金の減少で44億1,200万円減となり、流動資産全体も圧縮されている。一方、固定費であるリース資産やソフトウェア仮勘定の処理も進んだ。

自己資本比率は21.1%（前期末比+0.3ポイント）と、黒字脱却前の損失計上にもかかわらず緩やかに改善している。配当政策については、第2四半期末と期末に各10円ずつ支払われる予定で、年間合計20円を見込んでいる。これは通期予想利益を踏まえた安定的な配当維持の姿勢を示すものだが、当期純損失により利益剰余金が減少した点は留意が必要だ。

会社は「中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰」や「円安のさらなる進行」「アメリカの通商政策動向」を懸念材料として挙げている。特にランサムウェア攻撃後の顧客信頼回復と、それまでの需要反動（猛暑、特需消化）が収束する中での需要減速が短期課題となる。

また、eコマース事業において売上総利益率が低下している点も重大なリスクである。価格施策による顧客獲得は重要だが、収益性を回復させるには固定費削減の継続と、高収益性の商品・サービスへの転換が求められる。ロジスティクス事業での外部契約見直しも、今後の受託需要動向を見極めた経営判断として注目される。

2027年５月期の通期業績予想は修正されず、従来通りとされた。

通期売上高は22.4%増と大幅な成長を見込む。これはランサムウェア被害からの完全回復と、中期経営計画に基づく施策効果によるものだが、第1四半期の不振を踏まえると後半の努力が問われる。

会社は2026年7月に公表した中期経営計画（2026年５月期〜2029年５月期）を推進中だ。今回の決算でも、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を最優先課題としている。具体的には、AIを活用した担当販売店への営業支援ツールの提供や、顧客単身へのパーソナライズされた販促施策を強化すると表明した。

さらに、物流拠点の再編や全社横断での業務効率化による固定費圧縮も加速させる。2025年8月に完了した基幹システムのリプレイス効果もあり、ソフトウェア償却費が増加傾向にあるものの、データ活用力を高めて営業生産性の向上につなげる考えだ。