大塚商会、2026年12月期第2四半期決算、増収増益で通期上方修正、中間期過去最高

大塚商会（株式会社大塚商会）は、2026年1月から6月までの第2四半期（中間期）決算で、全ての利益項目で4年連続の過去最高を達成した。売上高は7,574億98百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は530億88百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は369億82百万円（同8.4％増）と、堅調な企業のIT投資需要を取り込んだ。

増収増益の主因は、企業の省人化・デジタル化投資の継続に加え、「AIとセキュリティ」を軸にした営業強化が奏功し、システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業の両セグメントが伸長したことによる。販管費の増加を売上総利益の拡大で吸収し、利益率もおおむね維持した。

この好業績を受け、同社は通期業績予想を上方修正（売上高1兆3,790億円→同1兆3,790億円、営業利益940億円→943億円など）。また、中間配当を前回予想の50円から55円に増額し、年間配当予想も前期比15円増の105円とするなど、株主還元にも積極的な姿勢を示した。

大塚商会の事業は、システムインテグレーション事業（SI）とサービス＆サポート事業（SS）の2セグメント。両部門ともに前年同期を上回り、全社増収に貢献した。

システムインテグレーション事業では、売上高が5,367億35百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は435億31百万円。パッケージソフトの販売が好調で、生産性向上やコスト削減を求める企業のDX需要を取り込んだ。コンサルティングから設計、構築まで一貫提供する強みを活かし、特に中堅・中小企業向けのAIソリューション・セキュリティ対策提案が伸びた。

サービス＆サポート事業は、売上高が2,207億63百万円（同7.7％増）、利益は165億41百万円。サプライ通販「たのめーる」やIT保守・運用サービスの「たよれーる」といったストック型ビジネスが安定成長し、収益基盤を支えた。オフィス用品からITサポートまでを包括的に提供するビジネスモデルが、継続的な顧客接点とリピート取引を生んでいる。

当中間期末の総資産は8,232億97百万円と、前期末比940億97百万円増加。売掛金や契約資産の増加が主因で、業容拡大に伴う運転資金の拡大を反映している。負債は仕入債務の増加などで4,039億68百万円に増えたが、純資産も利益剰余金の積み上げにより4,193億29百万円へ増大。自己資本比率は50.3％と高水準を維持した。

キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフローが425億77百万円の収入。棚卸資産の増加などで前年同期比では減少したが、依然として堅実なキャッシュ生成力を示す。投資活動ではシステム開発や定期預金預入等で199億9百万円の支出、財務活動では配当支払等で173億31百万円の支出となり、現金及び現金同等物は2,589億55百万円に積み上がった。

株主還元では、前期実績90円から105円への大幅な増配を予定。当中間配当は55円（前回予想比+5円）に決定しており、通期でも一株当たり純利益の成長により、さらなる還元拡大の余地を感じさせる。

大塚商会は2026年12月期通期連結業績予想を上方修正した。売上高は前回予想1兆3,110億円から1兆3,790億円（前期比4.2%増）へ、営業利益は900億円から943億円（同4.8%増）へ、経常利益は901億円から961億円（同5.0%増）、純利益は611億円から649億円（同0.9%増）へ、それぞれ引き上げた。

上方修正の背景には、想定以上のIT投資需要の強さと、AI・セキュリティ関連商材の拡販がある。ただし、純利益の伸び率が小幅にとどまるのは、特別損失として投資有価証券評価損10億65百万円を計上した影響が通期でも残るため。また、経営環境の前提として、中東情勢の長期化や米国通商政策の変動といった下振れリスクにも言及しているが、省人化・DX投資の底堅さが業績を下支えすると見通す。

決算短信では、以下のリスク要因・課題が示されている。

• 中東紛争の長期化による資源価格高騰や供給制約は、企業のコスト増につながり、IT投資意欲を減退させる可能性がある。
• 米国の外交・通商政策の変動が、世界経済の下振れリスクをもたらし、国内企業の設備投資動向に悪影響を及ぼす懸念。
• 為替動向（円安進行）による物価上昇の継続と、賃金上昇による人件費負担の増大が利益率を圧迫するおそれがある。
• 競争環境では、AI・セキュリティ分野の技術進歩が速く、一歩遅れるとシェアを失うリスクが常に存在する。
• 情報通信業界全体の人手不足が深刻化する中、システムエンジニアなどの採用・育成が計画通り進まなければ、受注能力に制約がかかる。

もっとも、同社は幅広い商材と顧客基盤を持ち、ストック収入が高いため、外部環境変化への耐性は相対的に高いと見られる。