内田洋行、2026年7月期通期決算、GIGAスクール特需で売上高・利益が過去最高更新

内田洋行（株式会社内田洋行）は、2026年7月期に売上高・営業利益・純利益のすべてで過去最高を更新しました。売上高は前年比26.3％増、営業利益は28.4％増、純利益は27.1％増です。

公共市場でGIGAスクール端末の更新が本格化し、端末の調達から設定、全国展開まで一体で担う対応力が大型案件の獲得につながりました。売上総利益の増加が、採用や賃上げ、グループ共通システムの導入による販管費の増加を上回り、営業増益を確保しています。人手不足やデジタル化を背景とした公共・民間の投資需要を取り込んだことが、記録更新を支えました。

セグメントでは、GIGAスクール更新の波を受けた公共関連事業が突出して伸び、情報関連事業も増収となりました。オフィス関連事業は前期の大型案件の反動で売上が微減でしたが、利益は改善しています。

公共関連事業は、端末の一斉導入に加え、校務系・学習系ネットワークの統合や自治体システムの標準化、大学の理系学部新設などの案件を獲得しました。増強したキッティングセンターと全国展開力を生かし、前回のGIGA端末整備を上回る導入実績をあげています。売上高は前年比73.6％増、営業利益は71.2％増でした。

オフィス関連事業は、シェアオフィスや企業の移転・改装需要を取り込んだものの、前年の大型案件の反動で売上高は0.4％減でした。海外市場の回復やオフィス周辺事業の採算改善により、営業利益は7.3％増となりました。

情報関連事業は、社員の位置情報やオフィス環境データを可視化するシステム、大手企業向けソフトウェアライセンスが伸び、売上高は11.3％増でした。一方、半導体不足によるサーバー・PCの供給遅延で中小企業向けSI案件が先送りとなり、営業利益は6.5％減です。

• その他: 教育研修や人材派遣などを含み、売上高は前年比10.2％減、営業利益は39.9％減でした。民間向けの集合研修やDX研修は堅調でした。

総資産は前期末比7.0％増の1,871億円となり、自己資本比率は5.5ポイント上昇して45.8％でした。営業キャッシュ・フローが大きく改善し、期末の現金及び現金同等物も増加しています。

営業キャッシュ・フローの改善には、利益の増加に加え、契約負債の増加や棚卸資産・売上債権の減少が寄与しました。一方、仕入債務の減少や法人税の支払いは資金流出要因です。現金及び現金同等物は前期末から82億円増えて313億円となり、財務活動による支出の主な内容は配当でした。

2026年1月には1株を5株に分割しています。2026年7月期の年間配当は1株76円で、分割調整後の前期配当60円に比べ26.7％増となり、当初予想からも4円増額しました。2027年7月期は76円を予定し、累進配当を基本方針としています。

2027年7月期は、売上高4,000億円、営業利益150億円、純利益105億円を見込みます。記録的な実績となった前期からは減収減益の予想ですが、会社は中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準と説明しています。

減収の主因は、GIGAスクール端末の更新案件が残りの一部となることと、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要が収束することです。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益を次期に見込まないため、営業利益以上の減少を予想しています。

一方で、自治体システム標準化の延伸案件や、民間企業のDX・人材投資、オフィス環境整備、中小企業の業務システム案件の回復を取り込む方針です。GIGA需要後も、ネットワーク構築やデータ活用などの継続案件をどこまで広げられるかが、計画達成のポイントになります。

業績を押し上げた大型更新需要が一巡するため、次期は通常需要をどれだけ拡大できるかが問われます。会社は、景気や調達環境の変化が業績予想に影響する可能性も示しています。

• 更新需要の反動: GIGAスクール端末の更新案件は次期に残る一部に限られ、Windows 10関連の更新需要も収束する見通しです。特需の縮小を補う新たな受注が想定を下回れば、売上高や利益を押し下げます。
• 部材の供給遅延: 半導体不足によるサーバーやPCの供給遅延で、当期も中小企業向けSI案件の商談が先送りされました。納期の長期化が続けば、受注の売上計上や利益確保が遅れるおそれがあります。
• 自治体案件の進捗: システム標準化対応では、翌期以降に延伸する自治体数が想定を上回りました。案件の進捗や検収時期が後ろ倒しになれば、年度ごとの業績に影響します。
• 資源価格・地政学リスク: 中東情勢の緊張によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、国内外の金融・財政政策の急変は、調達コストや企業の投資意欲を通じて業績を左右する可能性があります。

成長機会としては、民間のDX投資やオフィス環境整備、GIGAスクール後のデータ活用が挙げられます。事業間・グループ間の連携を進め、端末更新のような一時的な需要を、ネットワークやシステム運用など継続的な案件につなげられるかが課題です。