ワコム、2027年3月期第1四半期決算、ブランド製品伸長で純利益25%増

ワコム（ワコム）の第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%減の226億5900万円、営業利益が0.2%減の27億1700万円、純利益が24.9%増の20億4600万円でした。売上高の減少に比べ営業利益の落ち込みは小さく、経常利益は18.5%増の28億1500万円となりました。

• 売上高: 前年同期から18億4600万円減。テクノロジーソリューション事業の販売数量減少が響きました。
• 営業利益: 前年同期から600万円減。売上総利益は増えましたが、販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。
• 経常利益・純利益: 経常利益は4億3900万円、純利益は4億800万円増加。為替差損が前年同期の3億3300万円から3000万円へ縮小したことなどが寄与しました。

ブランド製品の伸びがテクノロジーソリューションの減収を補い、営業利益率は前年同期の約11.1%から約12.0%に上昇しました。売上減を利益率改善で吸収した一方、最終利益の増加には為替差損の縮小も寄与しており、営業面の成長と営業外損益の改善を分けて見る必要があります。

テクノロジーソリューション事業は売上高142億4800万円と前年同期比20.7%減、セグメント利益は31億2900万円と12.9%減でした。AES、EMRの両技術ソリューションで売上高が前年を下回り、販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰が需要に影響しました。

ブランド製品事業は売上高84億1100万円と前年同期比28.7%増、セグメント利益は9億9700万円と122.8%増でした。2025年6月以降に発表したポータブルクリエイティブ製品やミドルレンジのディスプレイ製品などが伸び、商品ポートフォリオ刷新の成果が表れました。

売上と利益の両方で、ブランド製品事業が成長をけん引する一方、テクノロジーソリューション事業はOEM顧客の需要変動に左右される構図です。ワコムは前期に発表した製品の拡販を続け、顧客サービスの向上にも取り組んでいます。

6月末の総資産は649億6800万円で、3月末から1000万円増えました。自己資本比率は56.7%となり、前期末から0.9ポイント低下しています。利益を確保する一方、配当と自己株式取得を実施したため、純資産は前期末比6億100万円減の368億1800万円でした。

営業キャッシュフローは、棚卸資産の増加や法人税の支払いなどで赤字でした。ワコムは取締役会決議に基づき自己株式178万9500株を約14億9900万円で取得しており、配当と合わせて株主還元を進めています。年間配当予想は前期実績を2円下回りますが、前期の記念配当を除く普通配当23円との比較では1円増です。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高1100億円、営業利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円で、前回公表値から変更はありません。売上高は前期比横ばい、営業利益は4.6%増、純利益は4.7%増を見込んでいます。

第1四半期は売上高が前年同期を下回ったものの、会社は通期予想を維持しました。中期経営計画「Wacom Chapter 4」のもと、ブランド製品の拡販に加え、デジタルペン技術を生かした新たな体験づくりや協業を進める方針です。今後はOEM向け需要の回復と、ブランド製品の成長が計画達成の焦点になります。

ワコムは2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter 4」を推進しています。デジタルペンの要素技術を高めて統合し、新しい「かく」体験を生み出すとともに、パートナーと利用場面やコミュニティを共創する方針です。

• 4つの利用領域: 「創る」「学ぶ／教える」「はたらく／楽しむ、その先へ」「より人間らしく生きる」を軸に事業モデルを進化させます。
• 技術の市場実装: デジタルペンの技術価値を「ペンとインクの統合体験」として届けるため、次世代の成長エンジンとなる技術開発や提携に取り組みます。
• 事業基盤の改善: 協業パートナーとの施策に加え、生産性向上とコスト構造の改善、経営判断の質の向上を進めています。

ハードウェアの販売だけでなく、デジタルペンを通じたサービス体験の提供者へ事業を広げる考えです。商品ポートフォリオ刷新の成果がブランド製品で出始めるなか、技術投資や提携を継続的な収益成長につなげられるかが、中期計画の評価ポイントとなります。

第1四半期は事業ごとに異なる需要環境が業績に表れました。会社が示す地政学的緊張や資源・原材料価格の上昇に加え、OEM顧客の製品サイクルや部材価格の動向が、今後の売上と利益を左右します。

• OEM需要の変動: 顧客の製品サイクルや販売数量の変化が、テクノロジーソリューション事業の売上高と利益を押し下げる可能性があります。
• 半導体メモリー価格: 価格高騰が顧客の需要判断に影響し、タブレットやノートPC向けの採用・販売に波及するおそれがあります。
• 地政学・資源価格: ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張、エネルギー資源・原材料価格の上昇が、経済活動やコストに影響する可能性があります。
• 在庫と資金繰り: 棚卸資産の増加などにより営業キャッシュフローは前年同期に続いて支出超過でした。在庫の販売が遅れれば、現金創出や運転資金に影響します。

ブランド製品の拡大が続くかだけでなく、OEM向けの需要変動をどこまで補えるかが重要です。為替差損の縮小は今回の利益を押し上げましたが、為替や市場環境の変化による利益の振れにも注意が必要です。