ヤクルト本社でホームページに不正アクセス、約4万件の個人情報漏えいを確認
ヤクルト本社は、2026年10月26日に同社ホームページへの不正アクセスを確認し、問い合わせフォーム利用者や給食サイト「たのしい給食」の会員など、個人情報が外部流出したと発表した。件数は約4万件で、最終的な範囲は調査中。クレジットカード・銀行口座情報はサイトで保有しておらず、発表時点で不正利用や二次被害は確認されていない。被害拡大を防ぐため同日、ホームページの機能を停止した。

開示の要点
- 漏えい件数
- 約4万件、最終確認中
- 確認日
- 2026年10月26日
- 対象サイト
- ヤクルト本社ホームページ
- 二次被害
- 発表時点で確認されず
問い合わせ利用者や給食サイト会員の情報が流出
ホームページへの不正アクセスにより、顧客や関係者の個人情報が外部に漏えいした。現時点の件数は約4万件で、最終的な件数は確認中としている。
- お問い合わせ利用者: 一般のお問い合わせフォームの利用者について、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容などが対象となった。
- 給食サイトの会員: 「たのしい給食」の登録者について、氏名、勤務先や連絡先、メールアドレスなどが漏えいした。登録パスワードは暗号化された状態で含まれている。
- 報道関係者: 報道関係者向けフォームの利用者について、氏名、職業、媒体名、会社・組織や連絡先、お問い合わせ内容などが対象となった。
- 対応した社員: 一般・報道関係者の問い合わせに対応した社員の氏名も漏えい情報に含まれる。
対象者によって漏えいした項目は異なり、勤務先情報や任意登録の内容も含まれる。個人情報を扱うウェブサイトの利用者にとって、連絡先や問い合わせ内容が流出した可能性がある点が重要だ。
サイト機能を停止し、調査と関係機関への対応
ヤクルト本社は被害の拡大を防ぐため、アクセスを確認した日にホームページの機能を停止した。詳細調査を続け、個人情報保護委員会への第一報と警察への相談を進めている。
- 被害拡大防止: 不正アクセス確認後、ホームページの機能を停止した。
- 関係機関への対応: 個人情報保護委員会に第一報を行い、警察に相談している。
- 調査: 漏えいの詳細と対象範囲について、引き続き確認を進めている。
会社によると、ホームページではクレジットカード情報や銀行口座情報を預かっていない。また、発表時点で本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されていないとしている。
最終的な対象範囲や今後の案内を確認へ
同社は調査を継続し、新たな事実が判明した場合は、対象範囲や対策、利用者への対応を速やかに知らせる方針だ。
- 今後の対応: 調査で新たな事実が判明した場合、対象範囲や対策、利用者への対応を公表する。
漏えい件数は現時点の確認値であり、対象者や情報の範囲が確定したわけではない。対象となる利用者は、同社からの続報や個別の案内を確認する必要がある。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
2,787円
最新終値(2026/10/30)
2,787円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
ヤクルトをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて食品・飲料業界の今
掲載39社ヤクルトは食品・飲料業界の掲載39社中、売上高で23位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +16.4%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +12.3%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 5社下方 5社
- 営業利益率(業界)
- 7.7%
- ヤクルト+21.0%
- 食品・飲料(業界平均)+16.4%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は21社合計で売上高+6.1%・営業利益+15.6%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は11社、下回る企業は5社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは5社、下方修正は5社。修正幅が最も大きいのはダイドー(営業利益+17.1%)。





タグ#ヤクルト本社#不正アクセス#個人情報漏えい#サイバーセキュリティ#食品#顧客情報
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投資家が注目すべき点は、約4万件という現時点の規模だけでなく、調査後に対象範囲や漏えい情報の内容がどう確定するかだ。最終件数と利用者への対応に加え、ホームページ機能の停止が続くか、再開に向けた対策がどう示されるかが今後の確認材料となる。暗号化されたパスワードが含まれるため、情報の取り扱いや利用者への注意喚起についても続報が焦点になる。
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