ヤクルト、2027年3月期第1四半期決算、海外好調も国内苦戦で営業減益

ヤクルト（ヤクルト本社）の2027年3月期第1四半期は、海外好調も国内苦戦で営業減益という結果に終わった。売上高は120,463百万円（前年同期比3.3%増）と増収を確保したが、営業利益は10,088百万円（同7.5%減）、経常利益は15,647百万円（同9.0%減）と本業の収益力はやや後退した。

増収の主因は海外事業の堅調な推移にある。米州地域の売上高は25,751百万円（同18.7%増）、アジア・オセアニア地域は33,687百万円（同14.4%増）、ヨーロッパ地域も3,656百万円（同14.2%増）と各地域で2桁成長を達成した。海外全体の1日当たり平均販売本数は約3,192万本に達し、グローバルブランドとしてのプレゼンスが一段と高まっている。

これに対し、国内の飲料および食品製造販売事業は売上高55,368百万円（同7.2%減）と減収に沈んだ。物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、宅配チャネルでの新規顧客獲得競争の激化や、店頭チャネルでのプロモーションコスト増が利益を圧迫した。営業利益は国内セグメントが5,658百万円（前年同期の8,784百万円から大幅減少）となり、全体の営業減益の最大要因となった。

一方、特別利益として投資有価証券売却益5,292百万円や固定資産売却益1,243百万円を計上したことで、税金等調整前四半期純利益は21,431百万円（同15.0%増）と拡大。親会社株主に帰属する四半期純利益は13,591百万円（同17.2%増）と大幅増益となり、配当予想の増額にもつながった。

ヤクルトの報告セグメントは、飲料および食品製造販売事業（日本・米州・アジアオセアニア・ヨーロッパ）とその他事業に区分される。当期のセグメント別売上高および利益の状況は以下のとおり。

国内の飲料および食品製造販売事業は、主力の乳酸菌飲料「ヤクルト1000」や「Newヤクルト」などの販促を強化したが、価格競争と節約志向の影響で販売数量が伸び悩んだ。宅配チャネルではヤクルトレディの採用強化や働きやすい環境整備を進めたが、新規顧客獲得が想定を下回った。店頭チャネルでもプロモーションコストがかさみ、セグメント利益は前年同期の8,784百万円から5,658百万円へと大幅に落ち込んだ。

米州地域は、メキシコ・ブラジル・米国で「ヤクルト」の販売が好調。特に米国では店頭プロモーションや広報活動の強化が奏功し、2桁の増収を達成。利益率も26.9%と高水準を維持しており、海外収益の柱となっている。

アジア・オセアニア地域では、インドネシア・中国・ベトナムを中心に販売が拡大。インドネシアでは「ヤクルト ストロベリー風味」、中国では「ヤクルト マンゴー風味」、ベトナムでは「ヤクルト ピーチ風味」など各国で期間限定フレーバーを投入し、新規需要を開拓した。中国ではECチャネルの強化も寄与。ただし利益率は9.3%とやや低位で、競争の激化や物流コスト上昇が影響している。

ヨーロッパ地域は増収ながらも、オランダを拠点とする製造コストや広告宣伝費の増加によりセグメント損失を計上した。ただし売上規模は小さく、全体への影響は限定的。

その他事業は化粧品の「パラビオ」「ラクトデュウ」ブランドの活性化策や、プロ野球興行のイベント強化に取り組んだが、物価高による消費マインドの冷え込みが響き減収となった。

当第1四半期末の総資産は918,938百万円（前期末比6,360百万円増）、純資産は651,831百万円（同2,490百万円減）、自己資本比率は65.4%（同1.0ポイント低下）と、財務の安全性は依然高い水準にある。資産増加の主因は有形固定資産の増加で、建設仮勘定が116,207百万円（前期末比19,778百万円増）と大幅に拡大しており、海外拠点の生産能力増強に向けた投資が進行中とみられる。

純資産減少は、自己株式の取得（11,999百万円増加）とその他有価証券評価差額金の減少（△2,011百万円）による。2026年2月の取締役会決議に基づき4,387,200株を取得した後、6月30日付で5,531,500株の自己株式を消却し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ15,709百万円減少した。こうした機動的な資本政策は、1株当たり価値の向上と資本効率の改善を意図したものだ。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を前期比2円増の72.00円（中間36.00円、期末36.00円）に増額。純利益の大幅増加を背景に、株主還元を強化する姿勢が明確になった。なお、2026年5月12日公表の業績予想から修正はなく、自社株買いや消却と合わせ、株主重視の経営が際立つ。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高527,000百万円（前期比8.3%増）、営業利益44,000百万円（同2.6%減）、経常利益57,500百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益46,500百万円（同5.1%増）と、期初予想を据え置いた。

売上高の増加は海外の持続的な成長を見込む一方、営業利益・経常利益の減益は国内の収益悪化と原材料高・人件費上昇を織り込む。純利益の増加は特別利益の通期での発生を前提にしたものだが、第1四半期の進捗率は純利益で29.2%と高く、通期予想の上振れも視野に入る。ただし世界的な景気減速や為替変動リスクには注意が必要だ。

決算短信では明示的なリスク項目の記載は限られるが、定性情報から以下の点が挙げられる。

• 国内市場の物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりが、主力の乳製品乳酸菌飲料の販売数量を押し下げるリスク。
• 宅配チャネルにおけるヤクルトレディの採用難や人件費高騰によるコスト増。
• 海外事業の為替変動リスク。特に新興国通貨の下落は、現地通貨建て収益の目減り要因となる。
• 中国市場における景気減速や競争激化の影響。
• 原材料（乳製品・糖類・容器包装資材）の価格高騰による利益率の圧迫。

一方、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」と中期経営計画（2025-2030）に沿った海外展開の加速は、これらのリスクを相殺し得る成長機会でもある。国内では「ヤクルト400免疫腸活」など機能性表示食品への刷新により差別化を図るが、その成果が数値に現れるかが今後の焦点となる。