カゴメ、2026年12月期第3四半期決算、増収も利益減で通期予想を維持

カゴメ（カゴメ株式会社）は、2026年1〜9月の売上収益が前年同期比4.8％増の2,266億円となった一方、事業利益は14.5％減の148億円、営業利益は11.2％減の156億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期利益は20.0％減の85億円で、売上増に利益が追いつかない決算です。

• 国内加工食品: 価格改定後の一部商品の販売数量が減少し、広告宣伝費や販売促進費も増加。原材料の高値も重なり、国内事業は減収減益となりました。
• 国際事業: Silburyの連結子会社化や円安が売上を押し上げました。一方、トマトペーストの販売価格引き下げ、製造費用の上昇で利益は減少しました。
• 利益率: 営業利益率は6.9％で、前年同期の約8.1％から低下しました。売上原価と販売費及び一般管理費がともに増えています。

売上収益の増加額は103億円でしたが、事業利益は25億円減少しました。国内の価格改定が数量減につながったことに加え、国際事業でも市場価格の下落や製造費負担が利益を圧迫しています。なお、2026年からIFRS第18号を早期適用しており、前年の利益指標は新基準に合わせて修正再表示されています。

国際事業が増収をけん引した一方、国内加工食品事業は販売数量やコストの影響で減収減益でした。以下の前年比は、報告セグメントの売上収益と事業利益の比較です。

国内加工食品事業は売上収益が1,144億円、事業利益が103億円でした。「野菜生活100」シリーズは価格改定後に販売数量が減少しましたが、トマトジュースは血圧が高めの人への訴求などで好調でした。食品ではケチャップの販促や業務用冷凍野菜が伸びた一方、原材料などの製造費用が利益を押し下げました。

国際事業は売上収益が1,069億円、事業利益が69億円でした。Silburyの連結子会社化に加え、円安による売上押し上げがありましたが、トマトペーストの世界的な需給緩和で販売単価を引き下げ、利益は前年を下回りました。その他事業は売上が伸びたものの、事業損失となりました。

9月末の総資産は3,786億円で、2025年12月末から28億円増加しました。親会社所有者帰属持分比率は50.6％と、前期末の50.7％からほぼ横ばいです。

営業キャッシュフローは、在庫の増加などを受けて前年同期より縮小しました。投資支出にはSilburyの取得に伴う支出43億円や設備投資などが含まれ、財務キャッシュフローでは借入金の返済、配当支払い、自己株式取得などが現金減少につながりました。

年間配当予想は前期比20.8％増の58円です。また、自己株式取得などによる支出は13億円でした。国際事業の成長に向けた買収と株主還元を進める一方、運転資金となる在庫や投資後のキャッシュ創出力を見極める必要があります。

カゴメは2026年12月期の連結業績予想を据え置きました。第3四半期まで売上収益は前年同期を上回る一方、利益は減少しており、残る期間で利益率をどこまで回復できるかが焦点です。

今回予想の前年比は、売上収益5.3％増、事業利益15.1％減、営業利益12.6％減、親会社帰属当期利益29.1％減です。7月公表値から修正はありません。第3四半期累計の売上収益は通期予想の約73％に達しましたが、営業利益の進捗は約80％で、利益予想の達成には第4四半期の採算維持が重要になります。

会社は、中東情勢の悪化に伴うコスト増が業績に影響する可能性を挙げています。価格改定後の需要、原材料費や製造費用、国際事業の販売価格と為替の動きが、通期予想の達成度を左右しそうです。

カゴメは2026年1月、英国の食品ディストリビューターSilbury Marketing Ltdの全株式を取得し、連結子会社化しました。欧州での販売網を取り込み、トマト加工品のマーケティングから開発、生産、販売までをつなぐ体制づくりを進めます。

• 取得額: 対価は55億円。取得に伴うキャッシュフロー上の支出は、取得先が保有していた現金を差し引いて43億円でした。
• 事業への寄与: 取得日以降の売上収益は121億円。同期間の四半期利益は1億円の損失でした。
• 狙い: 英国を中心に欧州の顧客基盤を持つ販売会社を取り込み、生産地と消費地を結ぶ機能を強化します。

カゴメは米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドなどでトマト加工品を展開しています。欧州では生産地と消費地が地理的に離れ、地域ごとの顧客ニーズを把握する販売網が重要だと説明しています。

中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」では、農・技術・グローバルネットワークの強みを生かし、収益力の向上と成長領域への資源投入を掲げています。買収による売上の上積みだけでなく、販路拡大や商品開発との連携を通じて、利益貢献につなげられるかが今後の評価点です。

売上は伸びているものの、原材料や製造費用の上昇、価格改定後の販売数量減少が利益を圧迫しています。会社が示す外部環境や事業上のリスクは、今後の採算にも影響します。

• 原材料価格: 農産物の高値が続いており、原材料費や製造費用の増加が利益率を押し下げる可能性があります。
• 価格改定後の需要: 一部製品では値上げ後に販売数量が減少しました。販促費を増やして需要を喚起する場合も、利益回復が遅れる懸念があります。
• 国際市況と為替: トマトペーストの世界的な需給緩和で販売単価を引き下げています。円安は円換算の売上を押し上げる一方、為替変動は業績や資産評価にも影響し得ます。
• 地政学リスク: 中東情勢の悪化などによるコスト増を会社がリスクとして挙げています。影響が拡大すれば通期予想の修正につながる可能性があります。

国内の節約志向が根強いなか、値上げと販売数量のバランスをどう取るかが課題です。買収で拡大した国際事業についても、市況やコストの変動に左右されにくい収益構造を築けるかが問われます。