太陽HD、TOB開始1ヶ月遅れへKJ005が日中手続未完了で11月下旬目途を表明

太陽ホールディングス（4626）は2026年10月9日、KJ005株式会社による公開買付け（TOB）の実施に向けた進捗状況を発表しました。当初、同社は「2026年10月上旬頃」を目途にTOBを開始すると示していましたが、現時点では日本の投資規制法令および中国の競争法に基づく必要な手続がまだ完了していないとのことです。これにより、TOB開始時期は最大で約1ヶ月延期される形となりました。

進捗状況を見ると、米国における投資規制手続に加え、台湾・ドイツ・チュニジア・ベトナムなどの競争法手続は既に完了しています。また、当初必要と見られていたスペインやイスラエルの競争法事前手続、および韓国の事前手続も不要であることが判明し、対象者のグローバル展開におけるコンプライアンス負荷が軽減された点は注目に値します。しかし、依然として日本と中国という二大市場での規制クリアが必要であり、この点に早期の決着が求められる状況です。

公開買付者であるKJ005株式会社は、これらの手続が完了するか、あるいは合理的に見込まれる時点でTOBを開始するとしています。現時点での計画では、未完了の手続を「**2026年11月中**」を目処に完了させ、最終的なTOB開始時期を「**11月下旬頃**」に設定しています。

この延期は、規制当局との協議期間や審査プロセスの長期化を示唆しており、市場参加者の間ではTOB成立への不安感が広がっています。対象者は「手続が整い次第、速やかに開始する」との方針を堅持していますが、日本と中国という複雑な法的枠組みを持つ国々での調整は容易ではありません。11月の中旬頃までにもう一度の進捗報告が見込まれるため、その時点で規制クリアの兆候が確認できるかが焦点となります。

本TOBにおける最大の変化は、対象となる法的手続の範囲缩小です。2026年3月時点では、スペイン・イスラエル・韓国での競争法事前手続が必要とされていましたが、現地の法律事務所との協議により、これらの国々において事前手続が不要、または事後手続のみで対応可能であることが確認されました。

具体的には以下の通りです。| 国/地域 | 当初の見込み | 現在の状況 |

このように、グローバルな規制環境において「着手すべき手続」が明確になりつつあることは好材料ですが、依然として未完了の日本・中国での決着がTOB成立の鍵を握っています。