ルネサス、2026年12月期売上収益を1兆6,592億円超と予想、前期実績上回る
ルネサス エレクトロニクスは2026年12月期通期の連結業績予想を公表し、Non-GAAP売上収益を1兆6,592.81億円~1兆6,742.81億円、売上総利益率を58.6%、営業利益率を33.2%とした。売上収益は前期実績の1兆3,184.82億円を上回り、利益率も前期から改善する見通し。増収と利益率改善を見込む一方、予想は第3四半期累計の実績に第4四半期の見通しを加えたもので、為替や需要などで変動する可能性がある。

開示の要点
- 売上収益
- 1兆6,592.81億~1兆6,742.81億円
- 売上総利益率
- 58.6%
- 営業利益率
- 33.2%
- 為替前提
- 1ドル158円、1ユーロ183円
売上収益は前期実績を上回る見通し
2026年12月期の売上収益は1兆6,592.81億円から1兆6,742.81億円のレンジとし、売上総利益率58.6%、営業利益率33.2%を見込む。開示された前期実績と並べると、売上収益と両利益率はいずれも上回る水準だ。
| 連結業績予想 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(億円) | ー | 16,592.81~16,742.81 | 13,184.82 |
| 売上総利益率 | ー | 58.6% | 57.6% |
| 営業利益率 | ー | 33.2% | 29.3% |
売上総利益率は前期の57.6%から1.0ポイント、営業利益率は29.3%から3.9ポイント上昇する計算となる。会社は期初予想を「ー」と記載しており、今回の開示では期初予想との比較額や増減率を示していない。
Non-GAAPベースの予想、利益率は中間値で算出
今回の売上収益と利益率は、IFRSに基づく数値ではなく、企業買収などに伴う一部の費用や一過性の損益を調整したNon-GAAPベースで示した。売上総利益率と営業利益率は、売上収益予想レンジの中間値を使って算出している。
- 主な調整項目: 買収に伴う無形資産の償却額や、取得原価の配分(PPA)の影響額。
- その他の調整: 株式報酬費用や、会社が控除・調整すべきと判断した一過性の利益・損失。
Non-GAAPの数値は、会社が恒常的な経営成績を把握するために有用と位置づける指標だ。IFRSベースの数値とは調整項目が異なるため、実際の会計上の利益と同一視せず、同社が示す定義に沿って見る必要がある。
第3四半期までの実績に第4四半期見通しを加算
通期予想は、2026年12月期第3四半期連結累計期間の実績に、第4四半期の業績見通しを加えたもの。為替の前提は1米ドル158円、1ユーロ183円としている。
- 予想の対象期間: 2026年1月1日から12月31日まで。
- 会社が挙げる変動要因: 経済情勢、製品・サービスへの需要、競争激化による価格下落圧力、為替変動など。
会社は、現時点で入手可能な情報に基づく予想にはリスクや不確実性があり、実際の業績が見通しと異なる可能性があるとしている。半導体業界は事業環境が短期間で大きく変化するため、同社は翌四半期累計期間の予想をレンジ形式で開示する方針も説明した。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/29)
2,956.5円
最新終値(2026/10/29)
2,956.5円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/29更新
ルネサスをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて半導体業界の今
掲載9社ルネサスは半導体業界の掲載9社中、売上高で1位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +35.4%全業界 +16.0%
- 今期計画 営業利益
- +82.9%全業界 +11.7%
- 予想の上方修正
- 4社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 10.5%
- ルネサス+61.6%
- 半導体(業界平均)+35.4%
- 全業界+16.0%
- 足元の業績今期第2四半期累計は3社合計で売上高+28.3%・営業利益+71.5%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は2社、下回る企業は1社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは4社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはルネサス(売上高+117.1%)。





タグ#ルネサス エレクトロニクス#業績予想#半導体#2026年12月期#Non-GAAP#売上収益#為替
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今回の予想は前期実績を売上収益、利益率の両面で上回る水準だが、期初予想が示されていないため、期中に見通しがどの程度変化したかはこの資料だけでは判断できない。売上収益がレンジで示され、利益率もNon-GAAPベースである点を踏まえ、今後は第4四半期の実績と為替前提との差、IFRSベースの利益との関係を確認したい。利益率の改善が続くかが焦点となる。
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