ジャックス、審査センター７拠点に再編 廃止４拠点对応で最大１１億円費用 MUFG連携の事業構造改革を推進

当社は本日開催の取締役会において、審査事務部門の組織改編を決議しました。審査業務については、これまで申し込み手続きのWeb化や審査プロセスの自動化に取り組みましたが、さらなる業務効率化と生産性向上のため、今回の改編に至りました。具体的には、全国11拠点に分散していた審査業務を、東京・大阪を中心とした７拠点体制へ再編します。

廃止するのは札幌、名古屋、福岡、岡山の4拠点です。これら４拠点に勤務する従業員を対象として、以下のいずれかを選択できる合理化策を実施します。①会社が指定する部署への異動による継続、②転居を伴う勤務地の変更を含む働き方の変更による継続、③会社都合による退職です。対象となる人員数は、2026年9月1日時点で180名となっています。また、退職を選択した場合の退職日は2027年3月31日とされ、特別退職金の支給及び希望者への再就職支援サービスが提供されます。

本構造改革の実施により、事務所閉鎖費用や特別退職金等の発生が見込まれます。従業員による合理化策の選択は2026年11月以降を予定しており、対象者全員が退職を選択した場合、最大で11億円程度の特別退職金の支給を見込んでおります。なお、本件に係る費用は、2025年3月に発表した三菱UFJ銀行との間で締結した資本業務提携契約に基づき、同銀行を割当先とする第三者割当増資によって調達した資金の使途の一部となります。

2027年3月期は、本構造改革の実施により特別損失の計上を見込んでおります。業績予想につきましては、現時点で据え置きとしておりますが、その他要因を含めて影響を精査の上、修正が必要とされる場合には速やかに公表いたします。