中国電力、中電工TOBに630万株応募で特別利益、27年3月期純利益を350億円に上方修正

中国電力は、中電工が実施する自己株式の公開買い付けに保有株の一部を応募する。売却後も中電工株を保有し、資本関係の最適化による資本効率の向上を図る。

公開買付期間は2026年11月2日から12月1日まで。応募株式の総数が中電工の買付予定数を上回る場合は按分比例となり、中国電力が応募した株式の一部を売却できない可能性がある。全株を手放すのではなく、持ち分を残しながら資本効率を高める判断だ。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高を引き上げる一方、営業利益と経常利益を引き下げた。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正したが、前期実績を下回る見通しだ。

連結では前回予想に比べ売上高が1,400億円増える一方、営業利益は90億円、経常利益は20億円減る。純利益は40億円上方修正するものの、前期比では335億3,900万円減る。個別も純利益は前回予想を上回るが、営業利益・経常利益は前期実績を大きく下回る見通しとなった。

業績予想の修正には、販売電力量の増加や託送料金の見直しによる改善と、燃料費などを巡る悪化要因が織り込まれた。会社は、連結経常利益が前回予想を下回る一方、有価証券の売却益により純利益は上回ると説明している。

• 販売電力量: 個別の総販売電力量は621億キロワット時を想定し、前回予想の604億キロワット時から増加する。前期実績は568.1億キロワット時だった。
• 利益を押し下げる要因: 燃料価格の高騰などに伴う燃料費等調整の期ずれ差損が拡大し、需給収支も悪化する見込み。
• 利益を押し上げる要因: 託送料金の見直しによる収支改善を見込むほか、有価証券の売却益を純利益予想に反映した。

本業の利益と純利益の動きが分かれる見通しで、純利益の上方修正だけでは収益環境の改善を判断しにくい。燃料価格や需給の変化が、今後の利益を左右する要素となる。

応募株式の全てを売却できた場合、中国電力は2027年3月期に関係会社株式売却益を計上する見込みだ。見込み額は個別決算と連結決算で異なる。

• 計上見込み: 個別決算で約280億円、連結決算で約50億円の特別利益。
• 計上の条件: 公開買い付けが成立し、応募した630万株の全てを売却できること。応募超過時は按分比例となり、全株を売却できない可能性がある。
• 売却後の方針: 中電工株の保有を続け、中国電力グループとの連携を維持する。

同社は、資本関係を見直しつつ、中電工の経営の独立性・自律性を確保したうえで、系統用蓄電池やデータセンターなどの分野で連携を深める考えだ。売却益の計上は一時的な利益要因であり、営業・経常利益の下方修正とは分けて見る必要がある。