中国電力、2027年3月期第2四半期決算、営業赤字転落で中間純損失

中国電力株式会社（中国電力）の中間期は、増収ながら営業損益と純損益が赤字に転じた。売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は前年同期の909億円から48億円の営業損失へ、親会社株主に帰属する中間純利益は647億円から59億円の損失へ悪化した。

増収でも費用増が利益を圧迫した。営業収益が増えた一方、営業費用は前年同期比25.4％増の7,968億円となり、売上高の伸びを大きく上回った。短信の記載だけでは費用増加の内訳や個別要因までは特定できないため、今後の説明資料で燃料費などの内訳を確認したい。

電気事業の営業収益が増加した一方、その他事業は減収となった。事業別の営業利益は提示された短信の数値から確認できないため、収益の伸びと連結全体の費用増加を分けて見る必要がある。

• 電気事業: 営業収益は前年同期比10.9％増。電気事業営業費用も28.7％増となり、収益の伸びを費用増が上回った。
• その他事業: 営業収益は前年同期比8.4％減。営業費用は2.9％減で、収益・費用ともに縮小した。

電気事業の収益増だけでは連結利益の改善につながらず、費用の伸びが業績を左右した。短信には、電気事業の収益増や費用増を燃料価格、販売量、電力調達などの要因別に分解した説明は見当たらない。事業別の利益動向や費用の背景は、会社が同日公表した決算補足資料で確認する必要がある。

中国電力は2027年3月期の通期業績予想を修正し、売上高1兆6,300億円、営業利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益350億円を見込む。前期比では増収の一方、営業利益と純利益は減益となる予想だ。

短信は業績予想の修正があったことを示しているが、修正前の予想額や修正理由は別途公表の「業績予想の修正について」を参照するよう案内しており、この資料だけでは比較できない。中間期が営業赤字となったため、下期にどの程度利益を積み上げられるかが通期達成の焦点となる。

中間期末の総資産は4兆6,518億円、自己資本比率は16.6％だった。営業キャッシュフローが前年同期の黒字から赤字に転じる一方、配当予想は増額し、中電工株の一部売却も決めた。

営業キャッシュフローの赤字に加え、固定資産取得による支出は前年同期より増えた。配当は中間20円、期末予想20円で、前期の中間10円・期末17円から引き上げる。自己株買いの実施は、この短信では示されていない。

中国電力は、中電工が実施する自己株式の公開買付けに保有株の一部を応募する方針を決めた。資本関係を最適化し、資本効率の向上を図るためとしている。

• 応募株式数: 最大630万株。公開買付け前の保有株式数は2,189万株で、成立後も中電工は持分法適用関連会社として継続保有する方針。
• 売却総額: 全株が売却できた場合、約291億円を見込む。応募株式が買付予定数を超えた場合は按分となり、全株を売却できない可能性がある。
• 損益への影響: 全株売却が成立すれば、当期に関係会社株式売却益として約50億円を特別利益に計上する見込み。

今回の売却は本業の利益改善ではなく、保有資産の見直しによる資本効率向上を狙う施策だ。公開買付けの成立と実際の売却株数によって特別利益の額は変わるため、通期純利益への寄与は確定していない。

中間期は増収にもかかわらず営業赤字となり、通期予想も前期比で大幅な減益を見込む。短信に記載された数値と電力事業の特性から、次の点が業績を左右する。

• 費用増加と採算: 営業費用の増加が営業収益の伸びを上回った。費用増の要因と下期の抑制策が、通期予想の達成を判断する材料となる。
• 資金繰りと投資負担: 営業キャッシュフローが赤字となる一方、固定資産取得による支出が続いた。設備投資を進めながら、資金調達や財務の安定性を保てるかが課題だ。
• 金利負担: 支払利息は前年同期比24.5％増の162億円となった。借入金の水準や金利動向が、営業外損益を通じて利益を押し下げる可能性がある。
• 業績予想の不確実性: 会社は、将来の業績が入手可能な情報に基づく予想と異なる場合があると説明している。電力需要や調達環境などの変化を踏まえ、今後の修正有無を確認したい。