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リゾートトラストが12日発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比16.0%増の612億円、営業利益が78.4%増の81億円となり、第1四半期として過去最高益を更新した。会員権事業で既存ホテル会員権の販売が好調だったことに加え、6月に「サンクチュアリコート外房雀島」の会員募集を開始した新規発売効果も寄与し、全事業が増収増益。配当も前期比2円増の年間36円を計画し、株主還元を強化する。

ラウンドワン（ラウンドワン）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比18.2%増の513億77百万円と大幅増収となるも、コスト増で純利益は同1.1%減の33億68百万円にとどまり、増収減益の決算となった。国内ではクレーンゲーム人気が持続し、米国でもアミューズメント収入が伸長したが、販管費の増加や金利負担が利益を圧迫した。

ペプチドリームが発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比8.0%増の92億26百万円となった。営業損失は25億34百万円（前年同期26億25百万円の損失）と赤字幅が縮小したが、依然として厳しい収益状況が続く。放射性医薬品事業が堅調に拡大し、創薬開発事業の損失改善を下支えした。通期では売上高320億円、営業利益46億円の黒字転換を見込む。

ドラッグストア最大手のマツキヨココカラ（マツキヨココカラ＆カンパニー）が2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比5.7%増の2,893億48百万円、営業利益は8.5%増の214億87百万円と、増収増益を達成した。化粧品・医薬品の好調やM&Aによる店舗網拡大が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.9%増の148億65百万円と二桁成長。PBリニューアルとM&Aが成長を牽引し、好調なスタートを切った。

JACリクルートメント（ジェイエイシーリクルートメント）が2026年8月12日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比11.0％増の258億1200万円、営業利益が同13.9％増の71億600万円と増収増益を達成した。AI・半導体需要を背景としたIT・コンサルティング領域の好調や、金融領域の拡大が寄与。海外事業も堅調に推移し、通期業績予想は据え置いた。同時に、資本効率向上を目的に35億円を上限とする自己株式取得と消却を発表し、株主還元姿勢を鮮明にした。

ショーボンド（ショーボンドホールディングス）の2026年6月期通期決算は、売上高が前期比1.7%減の892億400万円となった一方、営業利益は同0.2%増の208億3100万円、純利益は同2.5%増の154億3900万円と、減収増益ながら14期連続の増益を達成した。公共インフラの補修・補強工事を主力とする同社は、高速道路会社の発注減少が響き減収となったが、高採算の工事材料販売が伸び、売上総利益率が29.9%と高水準を維持。経常利益も214億8500万円（同1.6%増）と伸長し、投資有価証券売却益の計上も寄与して最終増益を確保した。受注高は800億400万円（同2.7%減）と減少したものの、国土強靭化計画に基づく中長期的な需要は底堅く、2027年6月期は増収増益を見込む。

ニトリ（ニトリホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期（4～6月）決算は、売上収益が前年同期比 2.3%減 の 2,262億59百万円、営業利益が 1.1%減 の 365億45百万円 と、4～6月期として2年連続の減収減益 となった。しかし、島忠事業が増益に転じるなど収益構造は改善し、通期では増収増益を見込む予想を据え置いた。6月の天候不順で季節商品が伸び悩んだものの、コスト管理と高付加価値商品へのシフトにより、営業利益率は 16.2% に上昇している。

セコムの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が2,984億円（前年同期比3.6%増）で過去最高を更新した一方、純利益は240億円（同3.4%減）と減益。営業利益は334億円（同3.9%増）と堅調だったが、投資運用益の減少や保険損害が利益を圧迫。主力のセキュリティサービスや防災が成長を牽引した。

KDDIが発表した2027年3月期第1四半期決算（2026年4-6月期）は、売上高が前年同期比5.1%増の1兆4,873億円、営業利益が21.1%増の3,142億円、親会社株主に帰属する純利益が22.1%増の1,954億円となり、大幅な増収増益を達成した。新設した3セグメント体制の下、通信基盤のテレコムコアが安定収益を支え、成長領域のビジネスグロースが11.7%増収と牽引した。

日本通運（ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）の2026年12月期第2四半期（中間期）決算を分析すると、売上収益が前年同期比6.7%増の1兆3,566億円、営業利益が56.7%増の447億円、親会社株主に帰属する中間純利益が186.8%増の242億円と、大幅な増収増益となった。国際物流の回復と料金改定に加え、事業再編の効果が寄与し、通期業績予想を上方修正。営業利益を20%上方修正し、過去最高益更新に向けた加速が鮮明だ。

SGホールディングスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比21.7%増の4,473億円、営業利益が14.9%増の200億円、純利益が20.8%増の122億円と、グローバル物流が全体を牽引する増収増益となりました。国内デリバリー事業では取扱個数増加も賞与引当金の期ずれ影響で減益となり、コスト上昇への対応が課題です。

小田急（小田急電鉄）の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比3.5%増の1017億3500万円、営業利益が6.9%増の163億4000万円となり、増収増益を達成した。しかし、前年同期に計上した投資有価証券売却益などの特別利益が大幅に減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6%減の116億2200万円となった。通期では増配を予定しており、株主還元を強化する姿勢を示している。

カチタスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比25.4％増の439億6100万円、営業利益が28.4％増の55億6200万円と大幅な増収増益となった。新築住宅価格の高騰を背景に、中古住宅の割安感が一段と強まり、販売件数が20.5％増の2381件に拡大。仕入れも25.8％増と攻めの姿勢を継続し、将来の成長に向けた在庫積み増しが進んでいる。通期業績予想は据え置かれたが、第1四半期時点の進捗率は売上高で約25％と順調な滑り出しだ。

レオパレス21の2027年3月期第1四半期決算は、家賃単価上昇で売上高が3.7％増の1,159億円と増収を確保した一方、人的投資拡大で販管費がかさみ、営業利益は1.1％減の121億円と微減益。しかし、税務上の繰延税金資産の取崩し影響で親会社株主に帰属する四半期純利益は70億円と前年同期の5億円から 急拡大 し、純利益が前年同期比1166％増の大幅増益となった。

三菱地所の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比39.4%増の 4,976億8,500万円、営業利益が同94.3%増の 1,212億4,000万円と大幅増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も同198.3%増の 954億1,600万円とほぼ3倍に拡大。海外事業の急拡大と投資有価証券売却益の計上が業績を大きく押し上げた。

三菱HCキャピタルが発表した2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比7.8%減の5,391億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.8%減の316億円となり、前年の決算期変更特需が剥落し大幅減益となった。前期にあった子会社の決算期変更に伴う増益効果（228億円）の消失と、不動産を中心とするアセット売却益の減少が響いた。一方、通期業績予想は純利益1,600億円（前期比1.4%減）で据え置かれ、下期の専門事業におけるアセット売却益計上で挽回する計画だ。

セブン銀行が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比6.6%増の568億51百万円、経常利益が同63.4%増の108億2百万円、純利益が同57.1%増の65億82百万円と大幅な増収増益を達成。ATM利用拡大と第4世代ATMへの入替に伴う減価償却費減少が寄与し、通期業績予想を上方修正した。

ふくおかFG（ふくおかフィナンシャルグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比20.1%増の1,519億円、経常利益が27.5%増の415億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.7%増の287億円と、金利上昇が業績を押し上げ増収増益となった。日銀の利上げを背景に貸出金利息や有価証券利息が拡大し、資金利益が前年同期比で114億円増加したことが主因だ。与信コストは戻り益を計上し、低水準で推移している。

岩谷産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.1%増の2,333億57百万円、営業利益が同109.0%増の134億10百万円、経常利益が同361.3%増の342億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同569.6%増の317億21百万円と大幅な増益となり、売上総利益以下の全利益項目で過去最高益を達成した。LPガス輸入価格の上昇による市況要因の増益やヘリウムの収益性改善、持分法投資利益の増加が寄与した。

オカムラの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が74,041百万円と前年同期比1.9%減だったが、営業利益は3,436百万円と同10.0%増となった。一方、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,792百万円と同37.9%減と大幅に落ち込んだ。営業増益も純利益は大幅減という内容で、オフィス環境事業の過去最高売上が営業利益を支えた。