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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（29 / 39 ページ）
JT・2026年12月期Q1、純利益25%増の1,970億円——たばこ事業の価格改定が寄与、医薬事業譲渡で経営資源を集中
日本たばこ産業（JT）が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.2%増 の 9,239億6,300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 25.1%増 の 1,970億4,100万円 と大幅な増収増益となりました。主力のたばこ事業において世界的な価格改定が浸透したほか、医薬事業の譲渡に伴い経営資源をコア事業に集中させたことが業績を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比8円増の 242円 を維持する見通しです。
2026年12月期 第1四半期
味の素・2026年3月期、純利益91.6%増の1,346億円——半導体向け電子材料が躍進、本社ビル売却益も寄与
味の素が発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 91.6%増 の 1,346億円 と大幅な増益を記録しました。主力の調味料事業が国内外で堅調に推移したことに加え、AI市場の拡大を背景とした半導体パッケージ用絶縁材料（ABF）などのヘルスケア事業が成長を牽引しています。また、構造改革の一環として実施した本社ビルの売却益も利益を大きく押し上げる要因となりました。
2026年3月期 通期
カカクコム・2026年3月期、売上高20%増の941億円で過去最高——食べログ好調もHR投資先行で営業益7%減
カカクコムが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比20.0%増の94,127百万円と大幅増収を達成し、過去最高を更新しました。主力の「食べログ」がオンライン予約の拡大により利益・売上ともに2割超の成長を見せたほか、成長領域の「求人ボックス」も売上規模を急速に拡大させています。一方で、HR領域への戦略的な先行投資（広告宣伝・営業体制強化）が利益を圧迫し、営業利益は前期比7.0%減の27,243百万円と、将来の成長を見据えた「増収減益」の着地となりました。
2026年3月期 通期
日本ハム・2026年3月期通期、事業利益60.7%増の683億円——豪州牛肉好調とボールパーク過去最高集客が寄与
日本ハムが8日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 6.3%増 の 1兆4,573億円、事業利益が同 60.7%増 の 683億円 と大幅な増収増益を記録した。豪州産牛肉の販売伸長や国産鶏肉の価格転嫁が奏功したほか、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が過去最高を更新し、エンターテインメント事業が収益を大きく押し上げた。同社は株主還元を強化しており、次期の年間配当は前期比20円増の 180円 を予定し、機動的な自己株式の消却も実施した。
2026年3月期 通期
森永製菓・2026年3月期通期、営業利益5.3%増の223億円――価格改定が浸透し最高益、米企業の大型買収で海外攻勢へ
森永製菓が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.4%増 の 2,366億円、営業利益が同 5.3%増 の 223億円 となり、増収増益を達成しました。原材料価格や物流費の高騰が続く中、主力商品の相次ぐ価格改定とコストダウンが奏功し、コスト増を跳ね返した形です。また、同社は米国最大手のモチアイス製造企業の買収を完了しており、海外市場での成長加速に向けた構造改革を鮮明に打ち出しています。
2026年3月期 通期
住友林業・2026年12月期Q1、売上高4%増の5,320億円——米国住宅市場の様子見が響き、経常利益42%減
住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。
2026年12月期 第1四半期
ショーボンドHD・2026年6月期Q3、減収ながら営業利益1.8%増の165億円——採算性向上で増益確保、39億円の自社株買い実施
ショーボンドホールディングスが11日に発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%減 の 667億5,300万円 となった一方で、営業利益は同 1.8%増 の 165億9,100万円 を確保した。高速道路向けなどの大型案件の受注が伸び悩み減収となったものの、徹底した施工管理による高い利益率の維持と、耐震補強材料などの外販が好調だったことが利益を押し上げた。株主還元では、期中に約 39億円 の自社株買いを実施するなど、強固な財務基盤を背景とした積極姿勢が鮮明となっている。
2026年6月期 第3四半期
ミスミグループ本社・2026年3月期通期、純利益10.7%増の404億円——北米M&Aで攻勢、300億円の自社株買いも発表
ミスミグループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比9.8%増の4,413億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の404億円となり、増収増益を確保しました。中国やアジアでの通信・半導体需要の獲得に加え、北米のデジタル製造プラットフォーム企業 Fictiv Inc.の買収 による事業領域の拡大が寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、300億円を上限とする大規模な自己株式取得を併せて発表しており、株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
九州電力・2026年3月期通期、純利益20%増の1,545億円——燃料安が利益押し上げ、次期は減益予想
九州電力の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比20.0%増の1,545億円となった。売上高は小売販売電力量の減少により2兆2,472億円（同4.7%減）と減収となったが、燃料価格の下落に伴う燃料費の大幅な減少が増益を牽引した。一方、2027年3月期は燃料費調整制度の「期ずれ」による差益が差損に転じることを見込み、15.9%の最終減益と慎重な見通しを示している。
2026年3月期 通期
四国電力・2026年3月期通期、純利益25.6%減の508億円——燃料費調整の減少響き減収減益も、年間配当は50円へ増配
四国電力が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 10.5%減 の 7,618億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 25.6%減 の 508億円 となりました。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度による収入減や、卸販売における容量確保契約金額の減少が響き、前年度の好業績から一転して減収減益となりました。一方で、財務体質の改善を背景に株主還元を強化しており、年間配当は前期比10円増の 50円 を実施、次期予想でもさらに5円の増配を見込むなど、攻めの資本政策が鮮明となっています。
2026年3月期 通期
東北電力・2026年3月期通期、純利益53.5%減の849億円——女川原発再稼働も燃料高騰やデリバティブ損失が下押し
東北電力が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が2兆3,724億円（前年同期比10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が849億円（同53.5%減）と大幅な減益となった。女川原子力発電所2号機の再稼働による収支改善効果があったものの、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰や、電力先渡取引における時価評価損の計上が利益を大きく押し下げた。一方で財務基盤は着実に回復しており、自己資本比率は19.4%まで上昇、年間配当は前期比5円増の40円を維持している。
2026年3月期 通期
関西電力・2026年3月期通期、純利益9.6%減の3,800億円——燃料費調整で減収も年間75円へ増配
関西電力が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高が前年同期比 6.5%減 の 4兆566億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.6%減 の 3,800億円 となった。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の影響で減収となったが、期末配当を前回予想から引き上げ、年間では前期比15円増の 75円 とする。財務体質の改善が進む一方、次期は原子力の定期検査増による利用率低下を見込み、保守的な業績予想を提示した。
2026年3月期 通期