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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（29 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
日油株式会社
日油・2026年3月期Q3、営業利益11%減の318億円——防衛・宇宙は躍進も主力化学品が苦戦、50億円の自社株買いを発表
日油が13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 1.3%増 の 1,734億円、営業利益が同 11.0%減 の 318億円 となりました。宇宙関連や防衛事業が牽引して増収を確保したものの、アジア市場の減速に伴う主力化学品の需要低迷が利益を押し下げました。同社は株主還元を強化し、上限50億円の自己株式取得 と 年間配当予想の増額修正（61円） を同時に公表しています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ADEKA
ADEKA・2026年3月期Q3、純利益3.4%増の198億円——農薬好調で通期予想を上方修正、自己株買いも進展
化学品大手のADEKAが10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 0.1%増 の 2,967億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3.4%増 の 198億円 となりました。主力の化学品事業がEV市場の停滞や中国経済の減速で苦戦した一方、国内外で需要が旺盛な 「ライフサイエンス事業（農薬）」 が業績を下支えしました。同社は足元の堅調な推移を踏まえ、通期の売上高および各利益予想を 上方修正 しており、資本効率の向上に向けた大規模な 自社株買い も着実に実行しています。
2026年6月期 第2四半期
株式会社メルカリ
メルカリ・2026年6月期Q2、営業利益73%増の197億円——US事業が黒字転換、国内フィンテックも利益貢献
株式会社メルカリが発表した2026年6月期中間決算（2025年7月〜12月）は、売上収益が前年同期比 12.8%増 の 1,062億5,500万円 、営業利益が同 73.3%増 の 197億7,900万円 と大幅な増収増益となった。国内での「メルカード」普及に伴うフィンテック事業の急成長に加え、長年の課題であった 米国（US）事業がセグメント黒字に転換 したことが利益を大きく押し上げた。同社は好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正している。
2025年12月期 通期
株式会社電通グループ
電通グループ・2025年12月期通期、収益1.4兆円も巨額減損で3276億円の最終赤字——国内DXは好調、海外苦戦で無配へ
広告大手の電通グループが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、収益が前年比 1.7%増 の 1兆4,352億円 となった一方、最終的な損益は 3,276億円の赤字 （前期は1,921億円の赤字）に転落しました。デジタル変革（DX）需要を背景に国内事業は堅調に推移したものの、米州や欧州を中心とした海外事業の不振が深刻化し、のれん等の 巨額の減損損失（4,025億円） を計上したことが大きく響きました。業績悪化を受け、同社は2025年度および次期の配当を 「無配」 とすることを決定し、経営再建に向けた厳しい局面を迎えています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所・2026年3月期Q3、営業利益16%増の1,187億円——金融DXやIT基盤が牽引、収益性大幅改善
野村総合研究所（NRI）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 6.0%増 の 6,023億円、営業利益が同 16.0%増 の 1,187億円 となり、大幅な増益を達成した。旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を背景に、特に金融機関向けのシステム開発やクラウド基盤サービスが好調に推移。IT基盤サービスにおける一時費用の消失も寄与し、営業利益率は 19.7% へと大きく向上している。
2026年3月期 第3四半期
ＵＢＥ株式会社
ＵＢＥ・2026年3月期Q3、営業利益52.0%増の144億円——構造改革の成果と独事業買収が寄与、通期予想は据え置き
化学大手のＵＢＥが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 7.6%減 の 3,321億円 となった一方、営業利益は同 52.0%増 の 144億円 と大幅な増益を記録しました。製鋼事業の譲渡やナイロン製品の販売低迷で減収となったものの、前年に実施した 事業構造改革による減価償却費の減少 や、ドイツ企業からの事業取得が収益を押し上げました。最終損益も前年の赤字から 210億円の黒字 へと劇的に改善しており、負の遺産を整理した効果が鮮明になっています。
2026年3月期 第3四半期
積水化学工業株式会社
積水化学・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の9,599億円——住宅・高機能材が堅引も、減損計上で純利益30%減
積水化学工業が29日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 0.5%増 の 9,599億円 となり、同期間として過去最高を更新しました。住宅事業での棟単価上昇やリフォームの伸長が寄与した一方、バイオリファイナリー事業の減損損失計上や一時費用の発生により、営業利益は 729億円（同 5.8%減）にとどまりました。純利益は前年の投資有価証券売却益の反動もあり 478億円（同 30.2%減）と大幅な減益となりましたが、通期では最高益更新を射程に16期連続の増配を計画しています。
2026年3月期 第3四半期
住友ベークライト株式会社
住友ベークライト・2026年3月期Q3、純利益53%増の196億円——AI・半導体需要が牽引、通期予想を上方修正
住友ベークライトが2日発表した2025年4〜12月期（第3四半期）連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 53.2%増 の 196億97百万円 となった。AIサーバー向け半導体材料の旺盛な需要に加え、前期に計上した構造改革費用の剥落が利益を大きく押し上げた。業績の好調を受け、同社は通期の営業利益予想を従来の310億円から 325億円 へ上方修正している。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ダイセル
ダイセル・2026年3月期Q3、営業利益25%減の324億円――アセテート・トウの在庫調整が重荷、子会社吸収で構造改革へ
化学大手のダイセルが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、主力事業の市況悪化や費用増が響き、大幅な営業減益となった。売上高は前年同期比 1.8%減 の 4,248億円、営業利益は同 25.0%減 の 324億円 にとどまった。世界的な景気の足踏みや、利益柱であるアセテート・トウの在庫調整が下押し要因となったが、会社側は主力子会社の吸収分割による組織再編を決定。効率化とシナジー創出により、次なる成長フェーズへの移行を急いでいる。
2026年7月期 第2四半期
ビジョナル株式会社
ビジョナル・2026年7月期Q2、営業利益25%増の127億円——主力ビズリーチ堅調、Thinkings買収でHRMOS事業が黒字化
ビジョナルが17日に発表した2026年7月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比 26.2%増 の 466億1,000万円 、営業利益が同 24.9%増 の 127億6,800万円 と大幅な増収増益となった。主力の即戦力採用プラットフォーム「ビズリーチ」が企業の強い採用意欲を背景に成長を維持した。また、2025年10月に実施した Thinkings株式会社の完全子会社化 が寄与し、戦略事業である「HRMOS（ハーモス）」事業が四半期ベースで黒字化を達成するなど、成長投資と収益性の両立が鮮明となっている。
2026年3月期 第3四半期
三菱ケミカルグループ株式会社
三菱ケミカルG・2026年3月期Q3、純利益77%増の1,054億円——製薬売却益寄与も、コークス撤退で通期予想を下方修正
三菱ケミカルグループが12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 77.6%増 の 1,054億円 となりました。これは連結子会社であった旧田辺三菱製薬の株式譲渡に伴う利益を 「非継続事業」 として計上したことが主因です。一方で、継続事業の収益性はMMA市況の低迷などで伸び悩み、さらに コークス事業からの撤退決定 に伴う巨額の損失計上を見込むことから、通期の営業利益および純利益の予想を大幅に下方修正しました。
2025年12月期 通期
東京応化工業株式会社
東京応化工業・2025年12月期、純利益47%増で過去最高——生成AI需要が牽引、26年12月期は80円へ増配予想
半導体フォトレジスト世界大手の東京応化工業は2月9日、2025年12月期の連結純利益が前年同期比 47.0%増 の 333億円 となり、過去最高を更新したと発表しました。生成AI向けの先端半導体材料が強力に業績を押し上げ、売上高・各利益ともに過去最高を記録しています。好調な業績を背景に、次期の年間配当は前期比8円増の 80円 を計画しており、株主還元への積極姿勢も鮮明に打ち出しました。