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日本製鋼所が発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比13.9％減の581億72百万円となる一方、営業利益は同11.2％増の58億65百万円と増益を確保した。受注高は19.0％増の775億87百万円と好調で、防衛関連や樹脂製造機械がけん引。親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.4％増の59億32百万円と大幅増益。受注急増と利益率改善が光る決算となった。

LINEヤフー（LINEヤフー）は2027年3月期第1四半期の連結決算を発表し、売上収益が前年同期比13.1%増の5,539億円、調整後EBITDAが23.1%増の1,548億円となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。戦略事業のPayPay連結成長やアカウント広告の伸長が牽引し、親会社株主に帰属する四半期利益も19.2%増の580億円となった。通期業績予想は据え置かれ、売上収益2兆2,400億円、調整後EBITDA5,850億円を見込む。

塩野義製薬が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益1,633億円（前年同期比63.7％増）、営業利益669億円（同90.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益977億円（同148.2％増） といずれも第1四半期として過去最高を更新した。エダラボン事業の取得やViiV社の持分法利益計上など大型案件が寄与し、鳥居薬品やJT医薬事業の統合効果も表れて大幅な増収増益を達成。新型コロナ特需剥落後の反動を乗り越え、事業構造の転換が鮮明になった。

住友ベークライトの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比22.6%増の952億11百万円、営業利益が65.4%増の142億18百万円となり、大幅増収増益を達成した。半導体関連材料の需要拡大と販売価格の適正化が寄与し、全セグメントで増収基調。親会社株主に帰属する四半期利益も46.8%増の109億33百万円と好調で、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切った。

協和キリンの2026年12月期第2四半期（4-6月期）決算分析では、世界売上が 1,452億円（前年同期比 15%増）、コア営業利益が 80%増 の 461億円 と大幅増益を達成した。主力の低リン血症治療薬「Crysvita（クリースビータ）」が北米を中心に販売を伸ばし、為替の追い風も寄与。コア営業利益率は 31.8% に上昇し、収益性が改善した。

日本ハムの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.7%増 の 3,849億円 と増収を確保した。食肉事業の好調により事業利益は 19.5%増 の 194億円 と伸びたが、増収も最終減益となり、親会社帰属純利益は 5.6%減 の 107億円 にとどまった。原料高や円安に加え、税金費用の増加が利益を圧迫している。

キオクシアが発表した2027年3月期第1四半期決算を分析すると、生成AI向けデータセンター需要の急拡大を追い風に、売上収益が前年同期比415.5％増の1兆7,671億円、営業利益が1兆2,700億円（前年同期は449億円）と、大幅増収増益を達成したことがわかる。親会社株主に帰属する四半期純利益も8,422億円と急伸し、早くも過去最高益を更新する勢いだ。

ミスミ（ミスミグループ本社）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比32.3%増の1,314億4,000万円、営業利益が85.3%増の178億3,700万円と、大幅増益で通期上方修正を達成した。AI関連のデータセンターや半導体向け需要の取り込みに加え、Fictivやmeviyといったデジタルモデル施策が牽引し、自動車関連需要の持ち直しも追い風となった。全セグメントで力強い成長を見せ、通期予想を大幅に引き上げている。

四国電力の2027年3月期第1四半期決算は、卸販売電力量の増加や受電単価の上昇により増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.1%増の197億円となった。決算を分析すると、小売販売収入は減少したものの卸販売収入が41.7%増と大幅に伸び、営業利益は3.8%増の235億円、経常利益は19.0%増の269億円を達成。卸販売の拡大が増収増益を牽引し、通期でも増配見通しを示した。

関西電力（関西電力）が2026年7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（4-6月期）決算は、売上高が前年同期比9.8%増の1兆79億6200万円と増収だったが、営業利益は84.2%減の203億7100万円と大幅減益。一方、持分法適用関連会社の株式売却に伴う特別利益1050億7700万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.2%増の1370億6100万円と増益を確保した。

NSユナイテッド海運の2027年3月期第1四半期決算は、売上高673億円（前年同期比22.8%増）、営業利益73億円（同96.6%増）と大幅な増収増益。外航海運市況の堅調と円安が寄与し、営業利益がほぼ倍増。通期予想も上方修正し、営業利益265億円（同29.1%増）を見込む。一方、日本郵船による公開買付けで上場廃止が予定され、配当は無配に転換する異例の決算となった。

山九が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%増の154,564百万円、営業利益が同6.2%増の10,218百万円と堅調に推移した。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.9%増の8,873百万円と大きく伸び、政策保有株売却で純利益41%増を達成した。本業では機工事業が利益を牽引した一方、物流事業はコスト増が響き減益となった。

西武HDの2027年3月期第1四半期決算は、全セグメントが増収増益となり、営業収益が前年同期比16.7%増の1,545億円、営業利益が41.5%増の260億円と大幅な増益を達成した。不動産事業を中心にホテル・レジャー、都市交通も堅調で、インバウンド需要の回復やM&A効果が寄与。通期業績予想は据え置いたが、出足は好調な滑り出しとなった。

JR東海（東海旅客鉄道）は2026年7月31日、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比3.0%増の4,927億円と増収を達成したものの、営業利益は0.9%減の2,191億円、純利益は1.8%減の1,426億円と減益となった。鉄道利用の回復が続く一方、中央新幹線関連費用や人件費・エネルギーコストの増加が利益を圧迫。通期業績予想は据え置かれ、減収減益見通しは変わらず、市場の注目はリニア開業時期やコスト管理に集まる。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の2027年3月期第1四半期決算は、全セグメント増収で営業収益は前年同期比8.0%増の7,727億円となり、6期連続増収で第1四半期過去最高を更新した。運輸事業の回復が寄与し営業利益は9.4%増の1,255億円と堅調だったが、不動産・ホテル事業の減益や有価証券売却益減で、純利益は13.6%減の680億円となった。

京成電鉄が発表した2027年3月期第1四半期決算は、インバウンド需要の増加により運輸業が好調で、営業収益は 866億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は 120億円（同19.2％増）と増収増益となりました。経常利益は持分法投資利益の増加もあり 199億円（同27.3％増）に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 154億円（同21.2％増）でした。通期業績予想は据え置かれていますが、運輸業を中心とした回復基調が鮮明で、景気回復とインバウンド追い風が業績を押し上げています。

SBIの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、収益は前年同期比28.8％増の571,013百万円、税引前利益は同149.9％増の225,814百万円と大幅な増収増益となり、PE投資事業が利益を牽引した。親会社株主に帰属する四半期利益は同75.0％増の148,065百万円。好調な業績を受け、中間配当を従来予想の10円から30円（株式分割後換算）へと大幅に上方修正した。

みずほリースが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が209,946百万円（前年同期比△4.4%）と減収ながら、営業利益が16,183百万円（同39.0%増）、経常利益が29,087百万円（同57.5%増）と大幅増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も23,255百万円（同52.7%増）と好調。持分法適用会社のみずほキャピタル㈱の自己株式取得に伴う負ののれん9,633百万円を計上したことが経常利益を大きく押し上げた。リース・割賦事業の収益伸長とあわせ、過去最高益を更新した前年度に続く好スタートを切った。

三井住友（三井住友フィナンシャルグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比16.6%増の2兆8,504億円、経常利益が同43.4%増の6,931億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%増の5,013億円と、2桁の増収増益を達成した。国内金利上昇を背景に資金利益が拡大し、国内外でソリューション提供が伸長。市場部門も好調で、与信関係費用の抑制も寄与した。通期純利益は前期比7.4%増の1兆7,000億円を見込む。

りそなの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比20.0%増の3,599億円、経常利益は19.3%増の1,162億円と大幅な増収増益を達成した。日銀の追加利上げを背景に貸出金利息が同31.7%増と急伸し、実質業務純益も955億円と好調。通期の親会社純利益目標を前期比27.6%増の3,300億円に上方修正し、年間配当も8円増の37円を計画する。