富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新

2026年3月期の業績は、世界的なエネルギー需要の構造変化を的確に捉え、増収増益を達成した。売上高は 1兆2,275億円（前期比 +9.3%）、営業利益は 1,366億円（同 +16.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 980億円（同 +6.3%）を記録した。特に国内工場での変圧器や開閉装置などの生産能力増強が、旺盛なインフラ需要の取り込みに寄与している。

利益面では、人的投資の拡充による人件費の増加や、銀・銅といった原材料価格の高騰が重石となったものの、プラント・システム事業の量出増加や適切な価格転嫁がそれらを十分に吸収した。投資有価証券売却益を特別利益に計上したことも、最終利益の押し上げに貢献している。中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」の最終年度に向けて、収益力の強化が着実に進んでいることが示された。

エネルギーセグメントは、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の需要が急増し、業績を強力に牽引した。売上高は 3,941億円（前期比 +11.2%）、営業利益は 595億円（同 +64.1%）と大幅な増益を達成した。特にデータセンター向けの施設・電源システム分野や、水力発電などのプラント分野における大口案件の検収が利益に大きく貢献した。

インダストリーセグメントも、ITソリューション分野の大型案件が寄与し、売上高 4,672億円（前期比 +16.8%）、営業利益 444億円（同 +30.6%）と好調だった。社会インフラの老朽化に伴う更新需要や、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が堅調に推移している。一方で、半導体セグメントは売上高こそ 2,373億円 と横ばいだったが、営業利益は 235億円（前期比 △36.7%）と落ち込んだ。これは電動車（xEV）向けパワー半導体の需要一時停滞や、中国市場での激しい価格競争、原材料高が影響したものである。

当期末の総資産は、売掛金や棚卸資産の増加を主因に、前期末比945億円増の 1兆4,066億円 となった。一方で、有利子負債はリース債務の返済が進んだことで158億円減の 891億円 に縮小した。自己資本比率は前期末の52.7%から 56.9% へと上昇し、財務基盤の健全性は一段と向上している。キャッシュフロー面では、営業活動により 1,235億円 のキャッシュを創出した。

株主還元については、配当性向30%目安に基づき、年間配当を前期の160円から40円増配の 200円 とした。さらに、機動的な利益還元と資本効率の向上を目指し、210億円（上限250万株）を上限とする自社株買いの実施を決定した。取得期間は2026年5月から2027年3月末までとなっており、株主還元への積極的な姿勢が評価される内容となっている。

今後の経営課題として、同社は以下のリスク要因を挙げている。第一に、米国の通称政策や地政学リスクに伴う世界経済の不透明感である。特にパワー半導体事業においては、中国市場での競合激化や技術革新のスピードが、収益性に大きな影響を及ぼす可能性がある。第二に、原材料・エネルギー価格の変動リスクである。銀や銅といった主要部材の価格高騰に対し、価格転嫁や原価低減が追いつかない場合、利益を圧迫する懸念がある。

また、急速に拡大するデータセンター向け需要への対応として、国内工場や海外生産拠点の生産能力増強が急務となっている。旺盛な需要を確実に受注に結びつけるための、高度な技術者の確保と人的資本の強化も重要な課題として掲げている。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高が 1兆2,750億円（前期比 +3.9%）、営業利益が 1,425億円（同 +4.3%）と、さらなる増収増益を見込む。エネルギーセグメントの好調が継続する一方、半導体セグメントは産業分野の回復を織り込みつつも、慎重な見通しを立てている。想定為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円としており、為替の変動による影響にも注視が必要である。