出光興産、2027年3月期第1四半期決算、営業利益3075億円と大幅黒字転換

当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～6月30日）は、国際会計基準（IFRS）適用後初の四半期決算であり、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」も早期適用している。その下で、売上収益は2兆2717億円（前年同期比＋23.8%）と増収を確保した。営業利益は、前年同期が40億円の損失だったのに対し、3074億円と大幅な黒字転換を遂げた。親会社株主に帰属する四半期純利益は2175億円（同＋696.0%）と急拡大している。

主な増益要因は、燃料油セグメントにおける原油コストの期ずれ（タイムラグ）の長期化だ。中東情勢悪化による航海日数の増加で原油調達のリードタイムが伸び、2026年3月以降の原油価格上昇が販売価格に有利に働いた。また、前期に計上していた潤滑油事業の段階取得差益（一過性利益）の剥落があったものの、高機能材セグメントでは機能化学品のスプレッド拡大などが寄与した。資源セグメントではベトナムのコンデンセート増産や石炭市況改善が利益を押し上げた。全体として、営業利益が前期の赤字から一転し3074億円の大幅黒字となり、同社の四半期利益としては極めて高い水準を記録した。

当四半期は、燃料油セグメントが圧倒的な収益の柱となった。セグメント別の損益（財務・法人所得税前利益ベースから受取利息・為替差損益を除いた管理指標）は以下のとおりである。なお、当期より機能舗装材事業を「高機能材」から「燃料油」に区分変更している。

燃料油：売上収益は1兆9240億円（前年同期比+25.9%）、セグメント利益は2938億円（同+3126億円）と急増した。主因は、中東情勢悪化によるシーレーン迂回等で原油調達リードタイムが長期化し、3月以降の原油価格上昇が販売に反映されたタイムラグ収益だ。石油製品マージンも堅調だった。

基礎化学品：売上収益は1128億円（同+14.4%）だが、利益は8500万円とほぼ均衡。販売数量は減少したものの、ナフサ価格上昇に伴う在庫評価益が利益を下支えした。

高機能材：売上収益は1475億円（同+14.4%）だったが、セグメント利益は145億円（同△15.6%）と減益。前期の潤滑油事業における段階取得差益（約20億円の一過性利益、同社発表）の反動が大きく、機能化学品のスプレッド拡大では補えなかった。

電力・再生可能エネルギー：売上収益は193億円（同△21.7%）、セグメント損失は13億円（同△23億円）。東亜石油（株）の定期修繕や発電所トラブルが響いた。

資源：売上収益は658億円（同+26.3%）、利益は189億円（同+47.0%）。石油・天然ガス開発・地熱事業では、ベトナムでのコンデンセート生産増が寄与し、利益は116億円（同+119.9%）。石炭事業は一般炭価格上昇と数量増で増収も、コスト上昇と為替の影響で74億円（同△3.3%）と微減益。

当四半期末の総資産は6兆569億円と、前期末比で7877億円増加した。主因は棚卸資産の増加（2兆1371億円、前期末比+7792億円）で、原油価格上昇と仕入れ増が反映された。有利子負債（社債・借入金）は流動・非流動合計で2兆4億円となり、短期借入金が4177億円増加した。ネットD/Eレシオは1.17倍（前期末1.03倍）に悪化したが、これは運転資本の季節的な膨張が主因だ。

親会社所有者帰属持分比率は27.2%（前期末27.8%）と、資産膨張により0.6ポイント低下したが、資本合計は1兆6769億円に増加。利益の積み上がりが自己資本を強化した。

配当は、年間36円（中間18円、期末18円）を据え置く予想で、前期実績と同水準。自己株式の取得と消却も活発で、2025年11月に発表した上限300億円の自社株買いを進める一方、2026年4月には6552万株の自己株消却を実施。これにより資本剰余金と自己株式が各750億円減少した。機動的な資本政策で株主還元と財務規律の両立を図っている。

• 原油・為替の変動リスク：燃料油事業の収益はタイムラグ影響に大きく依存しており、原油価格の急落や急騰後の反動で利益が大幅に変動する可能性がある。為替（ドル／円）も輸入コストに直結するため注意が必要。
• 地政学リスク：中東情勢など海上輸送ルートの混乱は調達コストやリードタイムに影響を与え、業績を不安定化させる。第1四半期の利益押し上げ要因でもあり、逆に事態が沈静化すればタイムラグ利益が剥落する恐れがある。
• エネルギー転換リスク：長期的には脱炭素の流れが石油需要を減少させる可能性があり、同社は電力・再生可能エネルギーや高機能材など非燃料事業の育成を進めるが、短中期では収益の大半を化石燃料に依存する構造は変わらない。
• 在庫評価リスク：棚卸資産が高水準であり、原油価格の急落時に多額の評価損が発生するリスクがある。またIFRS適用により在庫評価方法の変更はないものの、公正価値測定等の影響には注視が必要。
• NSRP（ベトナム製油所）関連リスク：同社が出資するNghi Son Refinery and Petrochemical LLCは、巨額の借入と完工保証を抱えており、稼働率やマージンの変動が持分法損益や保証履行リスクに直結する。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月12日公表値から据え置かれた。金融費用除き税引前利益（在庫影響除く）は1400億円（前期比△48.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円（同△57.4%）を見込む。在庫影響を除いたベースで前年比大幅減益の見通しだが、これは前期のタイムラグ利益の反動を見込んでいるためだ。

（注）前期実績はIFRS組替後の数値であり、在庫影響除きベースではないため単純比較できないが、大幅な減益が前提。第1四半期が好調だったため、上振れの可能性はあるものの、会社は通期予想を保守的に維持している。

当四半期からIFRSを任意適用し、IFRS第18号の早期適用も行った。これにより、営業利益の表示区分が大きく変わり、金融損益や持分法損益が営業外ではなく、それぞれ独立項目として表示される。また、退職給付会計やリース会計の変更で財政状態計算書の数値に調整が入っている。移行日（2025年4月1日）の利益剰余金は日本基準比で2593億円減少したが、主に土地再評価差額金の取崩やのれん非償却化等の影響であり、実質的な企業価値の低下ではない。今後の業績分析では、前期比較がIFRS組替後数値で行われているため、連続性は確保されている。