日本電子、2026年3月期第1四半期決算、中国向け規制の影響で減収減益も通期予想は据え置き

日本電子（日本電子株式会社）は、2026年3月期第1四半期（2025年4月〜6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比で減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回った。中国向け輸出管理規制の更新手続きの遅れや、半導体製造装置の大型案件における売上計上時期のずれが主因だ。

国内経済は堅調な企業収益と設備投資、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調にある。一方で資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、欧米の金融政策動向など、先行きは依然不透明な状況が続いている。こうした環境下、日本電子は中長期経営計画『Evolving Growth & A New Horizon』（2023年度〜2025年度）に基づき、重点戦略の強化を進めている。

利益面では、中国向け輸出管理規制の影響に加え、産業機器事業におけるレジスト現像装置の輸出規制強化の影響も重なり、減益となった。ただし、通期業績予想は変更しておらず、会社は売上・利益が第4四半期に集中する傾向を踏まえ、期初計画の範囲内で推移していると説明している。

理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心に、最先端分野の研究開発から半導体、マテリアル、ライフサイエンス分野など幅広い需要に対応した。しかし、中国の大学・研究機関向け輸出管理規制の更新手続きの遅れなどにより、売上高は前年同期比で下回った。最先端分野の研究開発需要は底堅いものの、中国向けの規制対応が重荷となり、セグメント全体では減収となった。

産業機器事業
半導体向けレジスト塗布装置は、一部大型案件の売上計上時期の影響で前年同期を下回った。また、レジスト現像装置は特定地域向け案件において輸出規制強化の影響を受けた。一方、ペースト塗布装置や電子部品検査装置は受注が堅調に推移した。結果としてセグメント売上高は前年同期比で減少した。

なお、前連結会計年度に医用機器事業を事業譲渡したため、報告セグメントは「理科学・計測機器事業」と「産業機器事業」の2つに変更されている。

第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べて減少した。主な要因として、受取手形・売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金の減少、繰延税金資産等の減少が挙げられる。一方で、投資有価証券や棚卸資産は増加した。

負債合計も前期末比で減少した。契約負債は増加したが、短期借入金や未払金、未払法人税等が減少した。純資産合計は利益剰余金の減少などにより前期末比で減少したが、自己資本比率は前期末から上昇した。

配当については、2026年3月期の年間配当予想に修正はない。会社は中期的な資本政策として、成長投資と株主還元のバランスを重視している。

• 中国向け輸出管理規制の更新手続きの遅延や規制強化による売上計上の遅れ
• 半導体製造装置の大型案件における売上計上時期の変動
• 欧米の金融政策や中国経済の減速などマクロ経済・地政学リスク
• 資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇によるコスト増加
• 売上・利益が第4四半期に集中する季節性による四半期業績の変動

特に中国向け輸出規制は、理科学・計測機器事業の主要市場である大学・研究機関への納入に直接影響を与えており、今後の規制動向と手続きの進捗が重要な焦点となる。

2026年3月期の通期業績予想は、前回公表値から据え置かれた。一部大型案件の売上計上時期の影響や輸出規制強化の影響は、概ね期初計画に織り込み済みであるため、事業の進捗や受注は予想の範囲内で推移していると会社は説明する。

また、日本電子の売上・利益は第4四半期に集中する傾向があり、通期業績は下期、特に第4四半期の動向に大きく左右される。現時点では通期予想に変更はないものの、中国向け輸出規制の手続き進捗や半導体市況の変化次第では、計画の見直しが必要となる可能性がある。