キッセイ、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業益48%減で通期予想を下方修正

キッセイ（キッセイ薬品工業）の第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増、営業利益が48.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.5%増でした。売上高は前年同期から1,198百万円増えた一方、営業利益は1,013百万円減。純利益の増加には投資有価証券売却益が寄与しました。

• 医薬品の伸長: イセルティ、ベオーバ、コルスバ、タバリスなどが売上を押し上げ、医薬品事業は前年同期比4.2%増。
• 営業利益の圧迫: 売上原価率が上昇したほか、研究開発費を主とする販売費及び一般管理費が増加。
• 純利益の下支え: 投資有価証券売却益は4,090百万円となり、前年同期の2,857百万円から増加。

増収でも本業利益は大幅減。薬価改定が続き薬剤費全体の伸びが抑えられる環境で、売上の拡大が利益の増加に直結していません。純利益は増えましたが、売却益を含むため、本業の収益力とは分けて見る必要があります。

売上の中心である医薬品事業は増収でしたが、セグメント利益は前年同期を大きく下回りました。一方、情報サービス事業は売上・利益ともに伸び、連結業績を下支えしています。

• 医薬品は売上高19,464百万円、前年同期比4.2%増。イセルティやベオーバなどが伸びた一方、タブネオスの売上高は2,193百万円で23.1%減となり、セグメント利益は1,809百万円から624百万円へ減少しました。
• 情報サービスは売上高3,074百万円、前年同期比34.8%増。セグメント利益も73百万円から305百万円へ増加し、IT需要の堅調さが表れています。
• 建設・施設メンテナンスは売上高607百万円で38.8%減、セグメント利益は130百万円から98百万円へ減少しました。
• 物品販売は売上高243百万円で2.7%増。セグメント損益はほぼゼロでした。

医薬品では泌尿器科用薬剤が前年同期比12.2%増、腎・透析科用薬剤が12.7%増と伸びました。産婦人科用薬剤も新薬イセルティの発売を受けて拡大しています。医薬品の利益減少と情報サービスの成長が対照的で、タブネオスの販売動向が今後の利益回復を左右する焦点です。

会社は2027年3月期の通期予想を下方修正しました。売上高は当初予想から7,000百万円減額、営業利益は2,400百万円減額し、前期実績に対しては売上高が8.9%減の見込みです。

売上高の修正は、タブネオスの第1四半期の処方動向を踏まえ、中間期・通期の販売予想を引き下げたことが主因です。利益面では原価率上昇を見込む一方、導入品の開発に伴うマイルストン費用の発生時期が下半期から翌年度に移ることも反映しました。投資有価証券売却益は通期で14,000百万円を見込み、純利益を支える前提です。タブネオスを巡る状況次第で予想を修正する可能性も会社は示しています。

第1四半期末の総資産は前期末から4,846百万円減少し、自己資本比率は84.8%に上昇しました。キャッシュ・フロー計算書は第1四半期に作成されていないため、期間中の営業・投資・財務キャッシュフローは開示されていません。

2027年3月期予想の中間配当と前期の期末配当には、いずれも創立80周年記念配当40円が含まれます。年間配当予想は前期実績より10円増ですが、記念配当を含む点に留意が必要です。会社はグループ従業員持株会向けの譲渡制限付株式制度を導入し、自己株式取得も決議していますが、短信には取得株数や金額の記載はありません。

キッセイは新薬の国内申請や海外での権利導出を進め、研究開発パイプラインの事業化と海外展開を図っています。一方、研究開発費を主とする販管費の増加は、今回の営業減益要因にもなりました。

• オルタシデニブ: 米ライジェルファーマシューティカルズから導入した開発品について、再発または難治性のIDH1遺伝子変異陽性急性骨髄性白血病を対象に、2026年5月に国内承認申請。
• 台湾での権利展開: オルタシデニブの台湾における開発権・販売権をオリエントユーロファーマに許諾。
• タバリス: 台湾のサブライセンス先が2026年7月に承認申請。国内販売に加え、海外での展開を目指します。

新薬の承認や導出は将来の収益源を広げる可能性がありますが、開発費用が先行し、承認時期や販売規模には不確実性があります。足元では、投資負担と既存製品の収益力をどう両立するかが問われます。

医薬品業界では薬価改定や医療費抑制策が続き、円安や物価高もグループ各社の事業環境に影響します。とりわけタブネオスを巡る海外当局の動きは、販売計画と製品の信頼性に関わる重要なリスクです。

• タブネオスの安全性・承認問題: FDAは重度の薬物誘発性肝障害について注意喚起し、米国承認の撤回を提案。欧州ではCHMPが承認取り消しを勧告し、欧州委員会の最終判断を待っています。
• 国内での審査・行政対応: 日本では添付文書が改訂され、安全性速報が発出されました。承認申請資料の信頼性に関する事実確認を求める行政命令も受けており、会社は厚生労働省などと協議しています。
• 薬価・コスト上昇: 薬価制度改革による販売価格への圧力に加え、円安や物価高が続けば、売上や原価率を通じて利益を押し下げる可能性があります。
• 開発費と予想変動: 新薬開発に伴う費用が利益を圧迫する一方、タブネオスの状況変化によって業績予想を修正する可能性が会社から示されています。

タブネオスは第1四半期の売上高が前年同期比23.1%減となり、通期予想の引き下げにもつながりました。安全性情報や各国当局の判断が販売に及ぼす影響を、今後も継続して確認する必要があります。