決算2027年3月期第1四半期

日本新薬、2027年3月期第1四半期決算、売上高24.1%増、営業利益22.1%増

日本新薬株式会社4516決算発表 2026年8月6日

日本新薬が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益49,066百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益12,311百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期利益10,109百万円（同22.5%増）の増収増益。主力医薬品のアーリーダやフィンテプラが伸長し、機能食品事業も堅調に推移した。通期予想は据え置き、年間配当は124円を予定。

決算の数字第1四半期累計

期初から3ヶ月間の累計値（前年同期比）

項目	実績	前年比	通期予想	進捗率
売上高	491億円	+24.1%	2,000億円	25%
営業利益	123億円	+22.1%	380億円	32%
純利益	101億円	+22.5%	303億円	33%
営業利益率	25.1%

業績のポイント

日本新薬（日本新薬）の2027年3月期第1四半期は、売上収益が49,066百万円（前年同期比24.1%増）となり、営業利益は12,311百万円（同22.1%増）と大幅な増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期利益は10,109百万円（同22.5%増）で、過去最高の第1四半期利益を更新した。医薬品事業では、新製品のアーリーダ（前立腺癌治療薬）が売上3,610百万円を計上し、フィンテプラ（てんかん治療薬）が66.9%増の1,480百万円と急伸。主力のビルテプソ（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬）も5,637百万円（同8.5%増）と堅調だった。

研究開発費は9,197百万円（同48.6%増）に拡大し、パイプラインの進展が加速している。一方、販売費及び一般管理費も11,075百万円（同10.8%増）と増加したが、売上比では抑制されており、営業利益率は25.1%と高水準を維持した。為替差益881百万円の計上も利益を押し上げた。

業績推移（通期）

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

医薬品事業と機能食品事業の2セグメントで構成される。

医薬品事業の売上収益は43,256百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は11,163百万円となり、全社をけん引した。アーリーダ（前立腺癌治療薬）が新たに寄与し3,610百万円を売り上げたことに加え、フィンテプラが 66.9%増と急拡大。ビルテプソ（5,637百万円、同8.5%増）やウプトラビ（肺高血圧症治療薬、4,750百万円、同8.6%増）も底堅く、主力製品群が高成長を続けている。ロイヤリティ収入を含む工業所有権等収益は12,885百万円（同11.9%増）と安定した収益源となっている。

機能食品事業の売上収益は5,810百万円（同8.0%増）、セグメント利益は1,321百万円。キャトルコールド製剤やトナリズム・ビューティーなどが伸び、事業拡大が続く。

セグメント	売上収益（百万円）	前年同期比	セグメント利益（百万円）	売上構成比
医薬品	43,256	+26.6%	11,163	88.2%
機能食品	5,810	+8.0%	1,321	11.8%
合計	49,066	+24.1%	12,484	100%

セグメント	売上高	構成比	営業利益	営業利益率
医薬品	433億円	88%	112億円	25.8%
機能食品	58億円	12%	13億円	22.7%

通期見通し

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上収益200,000百万円（前期比17.1%増）、営業利益38,000百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益30,300百万円（同1.9%増）で、前期に続き過去最高益更新を見込む。第1四半期の進捗率は売上収益で24.5%、営業利益で32.4%と順調な滑り出しだが、通期予想は据え置かれた。これは研究開発費の増加（通期40,500百万円予想）や為替影響の不透明感を織り込んだ保守的な見通しとみられる。

項目	前回予想	今回予想	前期実績
売上収益	200,000	200,000	170,800
営業利益	38,000	38,000	35,500
親会社株主に帰属する当期純利益	30,300	30,300	29,700

財務状況と資本政策

総資産は前期末比1,206百万円減の345,153百万円。現金及び現金同等物が72,699百万円と潤沢で、無借金経営を維持している。親会社所有者帰属持分比率は85.6%（前期末84.2%）と財務の健全性は極めて高い。営業キャッシュ・フローは1,834百万円の収入（前年同期6,798百万円）と減少したが、これは売上債権の増加や法人税支払いの増加による一時的なもの。投資活動では研究開発の進展に伴う無形資産取得等により2,317百万円の支出。フリーキャッシュ・フローはマイナスだが、手元資金は十分にある。

配当は前期と同額の年間124円（中間62円、期末62円）を予定。配当性向は27.6%と依然として余力があり、今後の増配余地も期待される。自社株買いは実施していないが、資本効率の向上が課題となっている。

リスクと課題

日本新薬は以下のようなリスクを抱えている。

特許紛争：ビルテプソを巡る米国特許訴訟では、サレプタ社との間で係争中。2026年5月の陪審評決ではサレプタ社の特許が有効と判断され、日本新薬の特許は無効とされたが、控訴の可能性や損害賠償リスクは限定的と見ている。デラミオセルに関するカプリコール社との販売契約解除訴訟も継続中。

薬価改定リスク：国内では薬価制度の抜本改革が見込まれ、主力製品の収益に影響を与える可能性がある。

研究開発の不確実性：パイプラインの多くが臨床試験段階にあり、承認取得の遅延や失敗は成長計画に影響。特にデラミオセルの米国承認審査（PDUFA date 2026年8月22日）は短期的な株価変動要因。

為替変動：海外売上比率が高く、円高は減益要因となる。第1四半期は円安が追い風となったが、先行きは不透明。

研究開発・成長投資

研究開発費は前年同期比48.6%増の9,197百万円と積極的な投資を続けており、売上収益比は18.8%。パイプラインでは以下の動きが注目される。

ビルトラルセン：エクソン53スキッピングでデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬として日米で販売中。グローバルPⅢ試験のCSRをFDAに提出済み。
デラミオセル：心筋症を対象に米国で段階的承認申請中。2026年7月29日に諮問委員会が開催され、PDUFA dateは8月22日。承認されれば大型製品に成長が期待される。
フィンテプラ：CDKL5欠損症への適応拡大をグローバルPⅢで進行中。レット症候群のPⅢも準備段階。
遺伝子治療：RGX-121（ムコ多糖症II型）はFDAとの協議後、2026年度第2四半期にBLA再提出予定。RGX-111（ムコ多糖症I型）も臨床段階。

これら次世代品の開発加速が、中長期的な成長ドライバーとなる。