極東開発、2027年3月期第1四半期決算は増収増益、営業利益38%増

極東開発（極東開発工業）は、2027年3月期第1四半期に増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字に転換した。売上高は前年同期比15.6%増、営業利益は38.2%増、純利益は前年同期の損失から887百万円の利益となった。

• 売上高の増加額: 前年同期から5,206百万円増加。特装車事業と環境事業の伸びが支えた。
• 営業利益の増加額: 前年同期から369百万円増加。特装車の価格改定や生産効率向上、環境事業の増収が寄与した。
• 経常利益: 前年同期比39.2%増の1,514百万円。営業利益の伸びに加え、為替差益を計上した。
• 純利益の改善: 前年同期から5,871百万円改善。前年同期に独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上した反動が大きい。

前年同期の純損失には、独占禁止法関連損失引当金5,924百万円が含まれていたため、今回の黒字化をそのまま本業の収益力改善とみなすのは早い。一方、営業利益も増えており、会社が進める販売価格の改定や生産拠点の再編が利益面に表れ始めた点は前向きだ。

主力の特装車事業と環境事業が増収増益となった一方、パーキング事業は増収ながら減益だった。売上高と営業利益の前年比は次の通り。

特装車事業は国内需要が底堅く、受注も堅調だった。段階的な製品価格の改定に加え、横浜・名古屋・三木の主要3工場で生産品目や設備を再編し、生産効率を高めたことが増益につながった。10月からは全製品と補修用部品の一部で追加の価格改定を予定する。

環境事業は、佐賀県東部の2市3町で構成する環境施設組合からリサイクル施設整備・運営事業を受注した。受注済み施設の建設やメンテナンス、運転受託も売上を押し上げた。パーキング事業は稼働率向上や採算性重視の運営を進めたものの、営業利益は減少した。なお、事業区分の見直しに伴い、パーキング事業から賃貸事業などを「その他」に移しており、前年比は変更後の基準で比較している。

6月末の総資産は前期末から5.1%減の193,002百万円となった。自己資本比率は前期末の55.7%から58.3%へ上昇している。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていない。

流動資産は売掛金・契約資産の減少などで縮小した一方、建物・構築物の取得などで固定資産は増えた。年間配当予想は前期から20円減となるが、自己株式の取得を伴う自社株買いの発表はない。7月には取締役や執行役員などを対象に、譲渡制限付株式28,260株を処分しており、株主との価値共有を促す報酬制度として実施した。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月に公表した内容から変更していない。会社は第1四半期の進捗が「概ね公表値どおり」と説明している。

売上高は増加を見込む一方、営業利益と経常利益は前期を下回る計画で、増収がそのまま利益の増加につながる見通しではない。通期予想の前期実績金額はこの短信の予想欄に記載されていないため、表では前年比率を示した。価格改定や工場再編の効果が続くか、原材料・エネルギー費や為替の変動を吸収できるかが、今後の進捗を判断するポイントとなる。

極東開発は4月1日、立体駐車装置やコインパーキングを手掛ける極東開発パーキングを吸収合併した。経営資源の集中と効率化を通じ、各事業の競争力を高める狙いで、今回の四半期から同社は連結範囲から除外された。

特装車では、独自の屈折式ドローバを採用し、トレーラ前方からコンテナを脱着できる「前吊り式 フックロール フルトレーラ」を6月に発売した。インドではチェンナイ工場が本格稼働し、インドネシアでは第二工場が7月に竣工。海外の生産・供給体制を整え、現地需要の取り込みを進めている。

また、EV充電設備の設置・充電管理サービス「Charge-mo」は、宮古島市内8カ所で設備設置とサービス開始に向けた準備を進める。特装車の値上げ、海外拠点の拡充、新サービスの育成を並行させており、短期の利益改善だけでなく中期経営計画に沿った収益基盤の強化を図る。

会社は、国内外の景気や金融政策、円安、物価上昇などを背景に、先行きの不透明さが続くと説明している。通期では増収を見込む一方、営業利益は前期比で減る計画であり、コストや需要の変化が利益に与える影響に注意が必要だ。

• 原油・エネルギー価格: 中東情勢の緊迫化による供給制限や価格上昇は、製造・輸送コストを押し上げる可能性がある。
• 金利・為替・物価: 利上げや急速な円安、諸物価の高騰が続けば、調達費や資金負担が増え、需要にも影響しうる。
• 価格改定の浸透: 特装車で値上げを実施・予定する一方、顧客の受け入れや販売数量への影響次第では、採算改善が想定を下回る可能性がある。
• 海外事業の立ち上げ: インドやインドネシアの生産拠点拡大、オーストラリア子会社の運営体制再構築には、安定稼働と収益化が課題となる。
• 事業別の利益差: パーキング事業は増収でも減益となった。稼働率向上や採算性重視の施策が利益回復につながるかが焦点だ。