マツキヨココカラ・2026年3月期Q3、営業利益4.2%増の642億円——インバウンド需要が牽引、新生堂薬局を子会社化し九州基盤を拡大

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 8,393億4,000万円 （前年同期比 +4.7% ）、営業利益が 642億4,700万円 （同 +4.2% ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 425億8,900万円 （同 +3.3% ）となりました。個人消費の緩やかな回復を背景に、特に<u>都市部店舗での化粧品販売が好調</u>に推移したことが増収に大きく寄与しています。経営効率の指標として重視する EBITDA も 816億4,400万円 （同 +4.0% ）と着実な成長を見せました。

利益面では、高付加価値なプライベートブランド（PB）商品の展開や、調剤事業との連携強化が利益率の維持に貢献しました。自社ブランド「matsukiyo」が誕生10周年を迎え、体験型ポップアップストアの開催や人気コスメブランドとのコラボレーションを実施したことで、<u>ブランド認知度と収益性が向上</u>しています。一方で、人件費や地代家賃などの販管費が増加傾向にありますが、デジタル技術を活用した運営効率化により、営業利益の成長を維持しています。

主力の マツモトキヨシグループ事業 は、売上高が 5,347億6,400万円 （前年同期比 +6.6% ）、セグメント利益が 447億3,500万円 （同 +5.4% ）と好調でした。1億6,000万件を超える膨大な顧客接点を活用したデジタルマーケティングが奏功したほか、銀座のフラッグシップ店リニューアルなど、<u>インバウンド需要を確実に取り込む戦略</u>が実を結びました。国内店舗数は1,959店舗に達し、調剤併設化の推進も利便性向上につながっています。

ココカラファイングループ事業 は、売上高 2,956億1,300万円 （前年同期比 0.4%減 ）、セグメント利益 179億1,800万円 （同 3.5%減 ）と微減となりました。これは不採算店舗の整理（スクラップ＆ビルド）を戦略的に進めているためで、人的資本の再配置や経営資源の最適化を図る<u>構造改革の途上</u>にあります。一方でアプリを活用した販促策により、ロイヤルカスタマーの育成は着実に進んでいます。

当四半期より新設された アンドカンパニー事業 は、九州北部に強みを持つ新生堂薬局を子会社化したことで誕生しました。売上高は 66億2,200万円 、セグメント利益は 1億3,300万円 を計上しています。今後はマツキヨココカラの調達網やシステムを新生堂薬局へ統合することで、<u>九州エリアでのドミナント強化とシナジー創出</u>を急ぐ方針です。

2025年12月末時点の総資産は 7,361億9,400万円 となり、前期末から 234億1,300万円 増加しました。主な要因は、積極的な新規出店や新生堂薬局の子会社化に伴う商品の増加（ 164億円増 ）や、売掛金の増加です。一方で、自己資本比率は 71.9% と依然として高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に機動的な投資を継続できる体制を整えています。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。2025年5月に決議した 自己株式の取得 により、当期間中に 5,399,800株 （約 144億円 相当）を取得し、その後すべてを消却しました。また、配当についても1株当たり年間配当を前期の44円から 4円増配 の 48円 （中間24円、期末予想24円）とする方針を維持しており、<u>資本効率の向上と株主への利益還元</u>を同時に進めています。

2026年3月期の連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。売上高は前期比 3.6%増 の 1兆1,000億円 、営業利益は同 4.2%増 の 855億円 を見込んでいます。第3四半期までの営業利益進捗率は 75.1% と概ね計画通りに推移しており、年度末にかけての商戦期やインバウンドの継続的な拡大により、目標達成に向けた足取りは堅調です。

堅調な業績の一方で、経営環境にはいくつかの不透明感も存在します。会社側は以下の項目を主なリスク・課題として挙げています。

• 競争環境の激化: ドラッグストア業界内だけでなく、ECサイトやコンビニ、スーパーなど異業種との垣根を越えた<u>シェア争奪戦</u>が激化しており、商圏の狭小化が懸念されています。
• 外部環境の変動: 地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動が、消費心理や仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。
• 人件費の増大: 深刻な人手不足に伴う人件費の上昇や、人的資本経営に向けた教育投資の増大が、中長期的な利益を圧迫する要因となり得ます。
• 統合シナジーの最大化: 新たに加わった新生堂薬局（アンドカンパニー事業）において、早期に物流・システム・調達の統合を完了させ、<u>期待される超過収益力（のれん58億円分）** を発揮できるかが焦点となります。