株式会社マツキヨココカラ&カンパニー の会社詳細
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
マツキヨココカラ&カンパニー
2026年3月期 第3四半期

マツキヨココカラ・2026年3月期Q3、営業利益4.2%増の642億円——新生堂薬局を傘下に九州攻勢、PB戦略とインバウンドが牽引

増収増益
インバウンド
M&A
新生堂薬局
PB戦略
自己株買い
九州展開
ドラッグストア
調剤併設
連合体構想
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

8,393億円

+4.7%

通期予想

1.1兆円

進捗率76%

営業利益

642億円

+4.2%

通期予想

855億円

進捗率75%

純利益

426億円

+3.3%

通期予想

565億円

進捗率75%

営業利益率

7.7%

マツキヨココカラ&カンパニーの2026年3月期第3四半期決算は、都市部の人流回復とインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収増益を確保しました。10月には九州の新生堂薬局を完全子会社化し、新セグメント「アンドカンパニー」を始動。経営統合後のシナジー創出を加速させつつ、積極的な株主還元も継続する隙のない決算内容となっています。

業績のポイント

当第3四半期累計の連結売上高は 839,340百万円(前年同期比 4.7%増)、営業利益は 64,247百万円(同 4.2%増)と、着実な成長を維持しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も 42,589百万円(同 3.3%増)と増益を確保しています。

増益の背景には、主に3つの要因があります。

  • インバウンド需要の取り込み: 都市部や繁華街の店舗を中心に、訪日外国人観光客による化粧品・医薬品の購入が好調に推移しました。
  • PB(プライベートブランド)戦略の深化: 誕生10周年を迎えた「matsukiyo」ブランドの認知度向上に加え、成分美容に特化した「BEAUSTER」などの高付加価値商品の投入により、利益率の改善が図られました。
  • 調剤併設化の推進: ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携により、顧客1人当たりのLTV(生涯価値)向上を目指す施策が浸透しています。

営業利益率は 7.7% と、競合他社と比較しても高い水準を維持しており、経営統合による規模のメリットが収益性に結びついていることが示されました。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

今期より、新生堂薬局の買収に伴い新セグメントが追加されています。

  • マツモトキヨシグループ事業: 売上高 534,764百万円(前年同期比 6.6%増)、セグメント利益 44,735百万円(同 5.4%増)。都市型店舗の強みが発揮され、インバウンド消費を最も享受しました。
  • ココカラファイングループ事業: 売上高 295,613百万円(同 0.4%減)、セグメント利益 17,918百万円(同 3.5%減)。アプリを活用した販促でロイヤルカスタマーの醸成に注力していますが、微減傾向にあります。
  • アンドカンパニー事業: 売上高 6,622百万円、セグメント利益 133百万円。2025年10月に子会社化した新生堂薬局(九州北部119店舗)が寄与を開始しました。
  • 管理サポート事業: 売上高 524,393百万円(同 4.0%増)、セグメント利益 18,238百万円(同 11.4%減)。

主力のマツキヨ事業が牽引する一方で、ココカラ事業の活性化と、新設されたアンドカンパニー事業における早期の統合シナジー発現が今後の焦点となります。

セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
マツモトキヨシグループ事業5,344億円64%447億円8.4%
ココカラファイングループ事業2,956億円35%179億円6.1%
アンドカンパニー事業66億円1%1億円2.0%

戦略トピック:新生堂薬局の買収と「連合体構想」

本決算における最大の戦略的動きは、九州北部で強力なドミナントを持つ株式会社新生堂薬局の買収(取得価額 11,504百万円)です。これにより「アンドカンパニー」という中間持株会社を新設し、地域有力企業の個性を活かしつつ、グループの調達力やシステムを融合させる「連合体構想」を具体化させました。

  • のれんの発生: 本買収に伴い、暫定的に 5,839百万円 ののれんが発生しています(18年間で均等償却)。
  • 店舗網の拡大: 2025年12月末時点の国内店舗数は 3,604店舗(うち調剤薬局 1,103店舗)に達しました。

九州エリアでのシェアを一気に拡大したことで、全国規模での価格交渉力の強化と、物流・運営効率の向上が期待されます。これは、単なる規模の拡大ではなく、専門性の高い調剤薬局網を取り込むことで、地域ヘルスケアステーションとしての機能を強化する狙いがあります。

財務状況と資本政策

財務健全性は引き続き極めて高い水準にあります。総資産は前期末比 234億円増736,194百万円 となりました。

  • 自己資本比率: 71.9% と、前連結会計年度末(73.1%)から微減したものの、依然として業界屈指の盤石な財務基盤を誇ります。
  • 資産の中身: 現金及び預金は 99,170百万円 へ減少した一方、店舗在庫(商品)は 160,575百万円 へ増加。出店加速と新生堂薬局の連結化が反映されています。
  • 株主還元: 2025年5月に決定した 14,471百万円 の自己株式取得および消却を実施しました。1株当たり配当金は年間 48.00円(前期44.00円)を予想しており、資本コストを意識した経営(ROE向上)への強い意志が伺えます。

無借金経営に近い状態(短期借入金 1,510百万円 のみ)であり、将来の機動的なM&Aに向けた「余力」を十分に保持しています。

リスクと課題

業績は好調ですが、中長期的な視点では以下の課題が挙げられます。

  • ココカラ事業の利益率改善: マツキヨ事業に比べ利益率が低く、今期も減益となっています。不採算店舗のスクラップ&ビルド(当期43店舗閉店)を急ピッチで進めていますが、統合メリットの完全な享受にはまだ時間を要する見込みです。
  • コスト増への対応: 地代家賃が前年同期比 3,660百万円増、給料及び手当が 5,091百万円増 と、店舗網拡大に伴う固定費増が続いています。人手不足による賃金上昇圧力も強く、DXによる運営効率化が急務です。
  • 競争の激化: 同業他社によるM&Aを通じた規模拡大や、異業種(食品スーパーやディスカウントストア)との価格競争が激化しています。狭小商圏化が進む中で、いかに「調剤」と「PB」で差別化できるかが勝負の分かれ目となります。