ニチガス、2027年3月期第1四半期決算、営業利益5％増で第2四半期予想を上方修正

ニチガス（日本瓦斯）の2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～6月30日）決算は、売上高499億10百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益38億36百万円（同5.0%増）、経常利益38億19百万円（同4.2%増）となり、増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,593百万円（同△1.4%）と前年同期をわずかに下回ったが、これは非支配株主持分や法人税等の影響による。売上総利益は174億89百万円（同2.6%増）に拡大し、販管費が人件費やインフレコスト増を経費効率化で吸収したことから、利益面でも堅調に推移した。

特に、LPガス事業における原料価格上昇が業務用販売の利幅改善に寄与し、機器・工事販売もハイブリッド給湯器の販売台数が前期比20%以上増加した。同社は本決算発表に合わせ、第2四半期累計（2026年4月～9月）の業績予想を上方修正し、営業利益を前回予想の34億円から41億円（前年同期実績比△18.0%）へ、純利益を23億円から28億円へ引き上げた。通期予想は据え置き、営業利益200億円（前期比6.0%減）、純利益140億円（同5.5%減）を見込む。

今期より、戦略的重要性の高まりを受け、プラットフォーム事業を新たな報告セグメントとして開示している。従来はLPガス事業に含まれていたが、分離して業績を可視化した。

■ LPガス事業
売上総利益は118億86百万円（前年同期比6.8%増）と堅調。LPガス販売による利益が111億27百万円（同7億6百万円増）と伸びたのは、原料価格の上昇が業務用ガス販売の利幅拡大につながったため。家庭用ガス販売量は41.2千トン（同△2.2%）と減少したが、業務用は26.2千トン（同1.6%増）と増加。機器・工事事業の利益は7億59百万円（同26.8%増）で、ハイブリッド給湯器や省エネガス給湯器の販売が好調だった。営業面では、お客さま数が前期末比6千件増の105万7千件に達し、中部支店新設による地域密着営業も寄与した。

■ 電気事業
売上総利益は5億33百万円（前年同期比△46.6%）と大幅減。燃料価格の高騰に伴い利幅が縮小した。お客さま数は前期末比5千件増の40万9千件、電気のガスセット率は24.5%に上昇。市場連動型プランを提供する新電力に比べ相対的に価格競争力が高まっており、低・中使用量世帯向け新プラン「でガ割ライト」を投入し新規獲得を加速する。

■ 都市ガス事業
売上総利益は44億92百万円（前年同期比△2.6%）。ガス販売による利益が41億54百万円（同△4.9%）と減った一方、機器・工事事業は3億37百万円（同37.6%増）と伸長。お客さま件数は前期末比4千件増の61万3千件と純増を継続している。

■ プラットフォーム事業
売上総利益は5億76百万円（前年同期比41.7%増）。グループ入りした企業の業績が加わり、託送・保安等のプラットフォーム共同利用の動きが本格化している。人手不足や原料高騰を背景に、同業者からの引き合いが強まっており、収益のさらなる拡大が期待される。

2027年3月期第1四半期末の総資産は1,504億18百万円で、前期末比△131億79百万円（△8.1%）。季節的要因により営業債権が90億円、手元資金が54億円減少した。負債は856億15百万円（同△105億円、△10.9%）、有利子負債は496億円（同△3億円）と抑制。純資産は648億2百万円（同△26億72百万円、△4.0%）で、配当55億円の支払いが主因。自己資本比率は42.7%、デットエクイティレシオは0.8倍と財務の安定性を保つ。

キャッシュフローは、営業CFが23億4百万円の収入（前年同期比1億65百万円増）、投資CFが△15億83百万円（同2億36百万円減）で、フリーCFは7億20百万円の黒字。財務CFは△62億73百万円で、配当金55億円と借入返済が主な支出。

株主還元では、年間配当を前期の103円から110円へ7円増配する予想。また、2026年5月に4,875,400株の自己株式消却を実施し、同時に150万株・30億円を上限とする自己株式取得枠を設定。資本効率を重視し、最適資本構成（自己資本比率40%）を目指す。

同社が認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• 中東情勢の混迷（イラン紛争・ホルムズ海峡封鎖）に起因する原油・LNG価格の急騰リスク。足元では米イラン暫定和平合意による沈静化も一進一退で、エネルギー調達コストの更なる高騰や歴史的な円安が夏場以降も予断を許さない。
• エネルギー小売業界は、少子高齢化に伴う需要減少、深刻な人手不足、インフラの座礁資産化、脱炭素社会への対応加速といった構造的課題に直面。
• 電気事業における燃料価格高騰が利幅を圧迫しており、市場連動型プランとの競合次第で収益変動が拡大する可能性。
• 業界再編やM&Aの進展に伴う統合リスク。同社はM&Aを通じた業界集約化を重要戦略とするが、買収後のPMIやのれん減損などが課題となる。
• 異常気象の常態化や自然災害の激甚化による安定供給の社会的役割の重みが増しており、事業継続計画の高度化が求められる。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年4月30日公表値から変更せず、営業利益20,000百万円（前期比△6.0%）、経常利益20,000百万円（同△5.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同△5.5%）を見込む。売上高の予想は開示されていない。

第2四半期累計予想は上方修正され、以下の通り。

上方修正の背景には、LPガス事業の利幅改善継続と、機器・工事販売の好調、プラットフォーム事業の収益貢献がある。同社は今後も業界再編の推進とNICIGAS 3.0戦略を通じて、中長期的な利益成長を目指す。

ニチガスは中長期ビジョン「NICIGAS 3.0」のもと、総合エネルギー調整力の構築を進めている。核となる「スマートリモコン」は各家庭の蓄電池やハイブリッド給湯器を遠隔制御し、エネルギー需給調整力を創出する。同社はすでに主要な大型インフラ投資を終えており、効率的なネットワークを外部事業者に提供するプラットフォーム事業の拡大を加速。

2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画では、ROEを22%程度に維持しつつ、LPガス・電気・都市ガス・プラットフォームの各事業を成長させ、最終年度に営業利益250億円、純利益175億円を目標とする。M&Aによる業界集約化を重要戦略に位置づけ、規律ある資本配分のもとで経済的付加価値の拡大を図る方針だ。