日本光電、2027年3月期第1四半期決算、増収の海外と減収の国内で営業赤字転落

日本光電（日本光電工業）の2027年3月期第1四半期は、売上高474億5百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失9億8千3百万円（前年同期は14億円の営業利益）、経常損失3億3千9百万円（同4億7千3百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千6百万円（同1億3千7百万円の利益）と、国内減収が響き営業赤字に転落した。国内売上高は260億8千万円（同15.0％減）と大幅減少。その主因はアボット製品の取り扱い終了で、実質ベースでは前年同期並みだった。一方、海外売上高は213億2千5百万円（同10.3％増）と2桁成長。欧州（同32.1％増）やアジア州他（同10.1％増）がけん引した。利益面では、国内減収に加え、賃上げ対応等による販管費の増加が響き、営業赤字を計上。ただし、為替差益5億9千9百万円の計上により、経常損失は3億3千9百万円にとどまった。国内外で進む医療DXやタスクシフトを追い風に、下期の需要回復を見込む。

報告セグメントは、日本、北米、その他の地域の3つに区分される。いずれも所在地ベースで、外部顧客への売上高とセグメント利益（損失）が開示されている。

日本セグメントは、売上高261億4千7百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は2億4千3百万円（同84.2％減）と大幅な減収減益。急性期病院や中小病院向けの自社製品は堅調だったが、導入品のアボット製品が減少し、現地仕入品の抑制も進んだ。大学・官公立・私立病院市場は前年並みを維持したものの、診療所市場が減収。商品別では生体計測機器や生体情報モニタが好調も、治療機器などが振るわなかった。

北米セグメントは、売上高131億7百万円（同11.2％増）と円ベースでは増収だが、セグメント損失は2億9千2百万円（前年同期は3億4千8百万円の利益）。現地通貨ベースでは減収で、AED・生体情報モニタ・脳神経機器が低調。一方、人工呼吸器は引き続き大幅増収となったが、コスト増が利益を圧迫した。

その他の地域セグメントは、売上高81億5千万円（同11.1％増）、セグメント利益は4千6百万円（前年同期は1億3千1百万円の損失）と黒字転換。欧州ではオランダ・ドイツなど既存市場に加え、ギリシャ・ポーランドで大口商談を獲得し大幅増収。アジア州他では中近東・アフリカ、インドを中心に2桁成長。中南米はグアテマラ・パラグアイの反動減があったが、メキシコが大幅増収で補った。

主要セグメントの比較は以下のとおり。

※セグメント利益はのれん償却等の調整前。全体の営業損失9億8千3百万円には調整額△9億8千万円が含まれる。

当第1四半期末の総資産は2,461億5千8百万円と前期末比103億8千万円減少。主因は売掛金の回収が進み受取手形及び売掛金が減少したこと。現預金と有価証券は合計で約513億円と潤沢。負債合計は688億6千7百万円（同78億4千7百万円減）で、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少による。純資産は1,772億9千1百万円（同25億3千3百万円減）で、配当支払いが利益剰余金を減らした。自己資本比率は72.0％（前期末70.1％）と上昇し、財務基盤は強固。

キャッシュ・フロー面では、営業活動で81億4千1百万円の収入（前年同期比22億2千9百万円増）を確保。売上債権の減少が大きく貢献した。投資活動は3億2千8百万円の支出で、有形・無形固定資産への投資が中心。財務活動では配当金の支払い等により31億9千3百万円の支出。結果、現金及び現金同等物は506億3千万円と前期末比49億9千3百万円増加した。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を33.00円（前期32.00円）と1円の増配を見込む。また、2026年6月に300万株（50億7千4百万円）の自己株式消却を実施し、1株当たり価値の向上と資本効率の改善を図っている。

日本光電が直面する主なリスクとして、以下が挙げられる。

• 地政学リスクとサプライチェーン：中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や部材調達難が、コストと安定供給に影響を及ぼす可能性がある。
• 国内医療機関の経営環境：物価・賃金上昇で医療機関の経営が悪化しており、設備投資意欲が減退する恐れ。補正予算や診療報酬改定の効果が限定的となるリスク。
• 海外市場の不確実性：米国の公的医療保険予算削減案、中国の景気減速、東南アジア諸国の政府予算縮小などが、海外売上に影響する懸念。
• 為替変動：大幅な円高が進めば、海外売上や利益の目減り要因となる。
• アボット製品終了の影響：国内売上の下押し要因は剥落するが、代替製品の拡販が遅れればシェア低下につながる。
• 医療機器市場の競争：データヘルス、遠隔医療、AI・ICT活用など医療DXの進展に伴い、国内外の競合との技術開発競争が激化している。

当社は中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」のもと、製品競争力強化や北米事業の成長、全社収益改革を推進しているが、上記リスクへの対応が急務となっている。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月14日公表の数値を据え置いた。売上高2,325億円（前期比1.1％減）、営業利益235億円（同25.4％増）、経常利益235億円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150億円（同3.4％増）を見込む。

前提として、国内では補正予算の執行や6月の診療報酬改定を背景に、上期末から下期にかけて医療機関の設備投資意欲が回復すると想定。海外では、アジア州他の中東情勢リスクに注意しつつ、北米・中南米の売上回復、欧州の堅調な需要を見込む。アボット製品取り扱い終了の影響で上期の営業利益は前年同期を下回る見込みだが、全社収益改革プロジェクトを通じて通期計画の達成を目指す。