朝日インテック、2026年6月期通期決算、営業利益50%増で過去最高益

朝日インテック株式会社（以下、朝日インテック）の2026年6月期連結業績は、売上高1,454億19百万円（前年比21.2%増）、営業利益452億18百万円（同50.3%増）、経常利益451億85百万円（同52.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益320億75百万円（同151.8%増）と大幅な増収増益となった。売上総利益率は70.4%（前年同期67.7%）に改善し、営業利益率は営業利益率31%台へ上昇した。

増収要因は、メディカル事業のPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心とした海外販売の拡大、デバイス事業の医療部材・産業部材の好調、ニッタモールド社の連結子会社化に加え、米ドル154.45円・ユーロ180.11円と円安が進んだ為替効果が寄与した。一方、米国関税の増加や販売費・研究開発費の増加はあったが、生産性改善と増収効果が吸収した。

親会社株主に帰属する当期純利益が前年比151.8%増と急伸したのは、経常利益の増加に加え、前期に計上した大規模な減損損失（92億44百万円）が当期は10億61百万円に大幅減少したためである。

メディカル事業の売上高は1,267億98百万円（前年比17.6%増）、セグメント利益は461億90百万円（同38.1%増）となった。国内では非循環器領域の末梢血管用仕入製品が好調で、海外は全地域で拡大した。特に中国市場は売上高379億82百万円と地域別最大で、症例数拡大とシェアアップが寄与した。循環器領域ではPCIガイドワイヤーと貫通カテーテルが牽引し、非循環器では腹部・末梢血管系製品、脳血管系製品が伸びた。

デバイス事業の売上高は186億20百万円（前年比52.1%増）、セグメント利益は84億85百万円（同83.5%増）と急拡大した。医療部材は米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材やアジア向け超音波カテーテル部材が増加し、産業部材は海外レジャー関連取引が好調だった。当期よりニッタモールド社を連結子会社化したことで、同社の損益が上乗せされた。

総資産は2,182億85百万円と前期末比250億98百万円増加した。現金及び預金が642億64百万円、売掛金が189億23百万円に増えたことが主因だ。純資産は1,743億58百万円、自己資本比率は79.4%に上昇し、財務の健全性は極めて高い。

営業キャッシュ・フローは400億95百万円と高水準を維持した。投資CFは投資有価証券の取得や有形固定資産取得により117億39百万円の支出、財務CFは自己株式取得105億53百万円や配当65億34百万円などで199億71百万円の支出となり、現金同等物は642億64百万円に積み上がった。

配当は普通配当42円21銭に50周年記念配当6円3銭を加え年間48円24銭（前期比99.1%増）と大幅増配した。配当性向は40.0%。次期は年間49円91銭（配当性向35.0%）を予定し、株主還元を強化している。

主なリスクとして、①米国関税や材料費高騰などのコスト増、②為替相場の変動（想定レートを上回る円高は減益要因）、③中国市場への依存（売上高の約26%が中国、主要顧客の北京嘉事唯衆医療器械有限公司向け売上高は177億93百万円）、④新製品開発・承認の遅延、⑤競争激化によるシェア低下、が挙げられる。

同社は生産性改善と高付加価値製品の拡販でコストを吸収し、中国以外の地域でもバランスよく成長させる方針だ。一方、南寧工場の立ち上げ費用が2027年6月期に増加するため、短期的な利益圧迫要因となる可能性がある。

2027年6月期の連結業績予想は、売上高1,617億94百万円（前期比11.3%増）、営業利益521億27百万円（同15.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益378億32百万円（同17.9%増）と、2桁成長を継続する。売上総利益率は70.9%へ改善し、営業利益率も32.2%に上昇する計画だ。為替前提は1米ドル155円、1ユーロ179円と足元並み。メディカル事業では中国など海外市場でのシェア拡大、OEM向けアテレクトミーカテーテルの増加、デバイス事業では米国大手医療機器メーカー向け部材の需要拡大が牽引する。

研究開発費は売上高比9.4%まで増額し、南寧工場の立ち上げ費用も増加するため、販管費は増える見通しだ。

朝日インテックは中期経営計画「Building the Future 2030」の数値目標を上方修正すると発表しており、中期経営計画を上方修正した。当期よりニッタモールド社を連結子会社化し、デバイス事業の製造基盤を強化した。また、自己株式の取得と消却を実施し、1株当たり利益の向上を図るとともに、50周年記念配当を通じて株主還元を強化した。2030年の稼働開始を予定する朝日英達医療器械（南寧）有限公司では、操業準備が本格化しており、将来の生産能力拡大に向けた布石となる。