日本ヒューム、2027年3月期第1四半期決算、売上高46%増で大型工事がけん引

日本ヒューム株式会社（以下、日本ヒューム）の第1四半期は、売上高が前年同期比45.7%増、営業利益が45.8%増、親会社株主に帰属する純利益が31.2%増と大幅な増収増益でした。営業利益の増加額は前年同期から2億88百万円、経常利益は20億49百万円で前年同期比33.4%増です。

• 大型工事の進捗: 基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする案件の施工が本格化し、売上と利益を押し上げました。
• 下水道事業の堅調さ: 製品出荷と工事が着実に進み、安定した収益を確保しました。
• 受注環境: 技術力や施工力を生かせる案件の引き合いが続き、会社は受注環境を堅調と説明しています。

売上高の伸びに対して営業利益も同程度の増加率となり、工事の進捗が利益にも結びついた形です。背景には、防災・減災や老朽化した社会インフラの更新需要があります。一方、四半期の業績には大型案件の施工時期が影響するため、今後も工事の進み具合と受注の積み上がりを確認する必要があります。

基礎事業が成長をけん引し、下水道関連事業も増収増益でした。以下の前年比はセグメント売上高・営業利益の伸びを示し、全社費用を配分する前のセグメント利益ベースです。

基礎事業は大阪IR関連工事など大型案件の施工が本格化し、売上高、営業利益ともに大きく伸びました。売上高の伸びが最も大きく、全社の増収を主導しています。

下水道関連事業は製品出荷と工事が堅調で、小幅な増収増益となりました。老朽化した下水道の更新需要を取り込み、安定した利益を確保しています。

太陽光発電・不動産事業は売上高がわずかに減りましたが、営業利益は増加しました。その他事業は規模が小さく、売上高・営業利益ともに前年同期を下回りました。

会社は2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。第1四半期は大幅な増収増益ですが、現時点での上方修正はなく、今後の業績推移を踏まえて必要があれば見直す方針です。

第1四半期の営業利益は9億18百万円で、通期予想に対する進捗率は約31.7%です。純利益は16億60百万円で、通期予想の約48.8%に達しました。ただし、工事の進捗時期や大型案件の寄与が四半期ごとに異なるため、進捗率だけで通期達成を判断するのは早計です。

第1四半期末の総資産は前期末比6億98百万円増の696億94百万円、自己資本比率は77.5%で、前期末から1.8ポイント上昇しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。

総資産の増加には投資有価証券の増加が寄与し、受取手形・売掛金・契約資産は減少しました。純資産は利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などを受け、前期末から17億82百万円増えています。配当予想に変更はなく、2026年1月の株式分割を考慮しない場合は年間52円となり、前期比で実質4円増配です。自社株買いの発表はありません。

日本ヒュームは新中期経営計画「26-30計画NEXT100」のもと、施工体制の強化やインフラ維持管理技術の高度化を進めています。製品の販売にとどまらず、調査・診断から補修・更新までを担う事業基盤づくりが柱です。

• 中部基礎を子会社化: 高い施工技術と大型案件の実績を持つ株式会社中部基礎の株式取得を決議し、6月26日に株式譲渡契約を締結しました。設計・製造・施工を一体で提供する体制を強め、取得額などの詳細は今回の短信では示していません。
• e-CONの認定: 低炭素型高機能コンクリート「e-CON」が、下水道用エコ資器材として国内第1号の登録を受けました。耐久性により補修・更新頻度を抑え、二酸化炭素排出量を80%削減できる点が評価されました。
• ドローン診断技術: ドローンに搭載したpH指示薬でコンクリートの劣化を可視化する技術を公開しました。今後はAIによる劣化判定や寿命予測への発展を目指します。

中部基礎の子会社化は、施工力の補完に加え、現場の知見を製品や工法の開発に生かす狙いがあります。ドローン診断では協力会社や大学などと連携し、現場データを蓄積して維持管理サービスの拡大につなげる方針です。

防災・減災やインフラ更新の需要は追い風ですが、建設業界では技術者・技能者不足が深刻化しています。大型案件の進捗や施工体制の確保が、今後の業績と成長投資の実行を左右します。

• 施工人材の不足: 技術者・技能者の確保が難しくなると、工事の進捗や受注案件の施工能力に影響する可能性があります。
• 大型案件の進捗: 今四半期の基礎事業は大阪IR関連工事などが業績を押し上げました。案件ごとの施工時期が変われば、四半期業績にも振れが生じます。
• インフラ需要の事業化: 老朽化対策や脱炭素への期待が高まる一方、技術や製品を実際の受注、継続的な収益につなげられるかが課題です。
• 通期予想の不確実性: 会社は業績予想の前提を置いており、実際の業績はさまざまな要因で変動し得るとしています。

人手不足への対応として、施工体制の強化や省力化技術の需要は高まっています。中部基礎の子会社化やドローン診断の開発が、現場の供給力と維持管理分野の競争力をどこまで高めるかが注目点です。