太平洋セメント、徳山化成のセメント事業を吸収分割で完全子会社化し新設合併して「トクヤマ太平洋株式会社」として10月1日に事業を開始
太平洋セメントは2026年10月1日付で、徳山化成のセメント販売事業を承継する完全子会社トクヤマ太平洋株式会社の設立と事業開始を発表しました。国内販売網の完全統合により、顧客基盤と供給力を強化します。

吸収分割による完全子会社化と事業開始の詳細
太平洋セメントは、2026年3月に公表した計画通り、徳山化成のセメント販売事業等を承継する新設会社の株式取得手続きを完了しました。これにより、2026年10月1日付で吸収分割が行われ、承継会社は太平洋セメントが全株式を取得して完全子会社化されます。社名は既存の「トクヤマセメント株式会社」から「トクヤマ太平洋株式会社」に変更され、同日より太平洋セメントグループの一員として事業を開始する予定です。
新会社の所在地は東京都文京区に置かれ、代表取締役社長には磯村哲郎氏が就任します。事業内容はセメントおよび固化材の販売等であり、発行済株式数は2株とされています。親会社である太平洋セメントが100%出資しており、完全な傘下に入ります。
徳山化成が長年にわたり培ってきた顧客基盤、販売機能、および関係会社とのネットワークを承継することで、太平洋セメントグループは国内のセメント・固化材供給体制を一層強化します。今後はお客様への安定供給とサービス品質の維持・向上に注力する方針です。なお、今回の事業開始は、必要な手続きの完了を前提としており、手続きが完了しない場合は実施されない可能性があります。
新会社の概要とグループ内での位置づけ
2026年10月1日時点でのトクヤマ太平洋株式会社の概略は以下の通りです。子会社としてトクヤマ通商株式会社および株式会社トクヤマエムテックを有しており、これらの関連会社との連携も承継されることになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | トクヤマ太平洋株式会社 |
| 旧商号 | トクヤマセメント株式会社 |
| 所在地 | 東京都文京区 |
| 代表取締役社長 | 磯村 哲郎 |
| 事業内容 | セメント・固化材の販売等 |
| 発行済株式数 | 2株 |
| 株主構成 | 太平洋セメント株式会社 100% |
| 関連子会社 | トクヤマ通商株式会社、株式会社トクヤマエムテック |
徳山化成との提携関係の深化と、国内セメント市場における供給力の安定化が主要な目的です。特に固化材分野では、建設資材としての需要が見込まれる中、販売チャネルの一体化により市場での存在感を強めます。
太平洋セメントグループ全体として、資源の有効活用やサプライチェーンの効率化を進める中で、今回の事業承継は国内オペレーションの最適化に寄与します。徳山化成が有していた既存の顧客関係を引き継ぐため、離脱リスクを抑えつつ、グループ全体のサービス品質を高めることが期待されます。今後は統合経営によるシナジー創出が注目されますが、具体的な数値目標や財務への影響額は本資料には明記されていません。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/9/30)
4,107円
最新終値(2026/10/23)
4,124円+0.4%
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/25更新
タグ#太平洋セメント#5233#トクヤマ太平洋#吸収分割#完全子会社化#セメント販売#建設資材#事業再編
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コメント
本件は、太平洋セメントが徳山化成(現:新昭和?)のセメント事業を完全に取り込む一大事です。国内供給網の完全支配とも取れます。短期的な財務インパクトは小さいと思われますが、長期的にはグループ内での販売チャネルの一元化により、コスト効率や顧客対応の向上が期待されます。
注目すべきは、磯村氏という新代表の出現です。従前からの徳山系の顔がある中で、太平洋セメントの傘下としてどう事業を統合していくかが鍵となります。また、子会社が2社あることから、販売とメンテナンス(エムテック)の連携強化も見据えた構成と言えます。
投資家・学生双方にとって重要な点は、既存顧客基盤の継承による収益の安定性です。新規参入ではなく、確立されたネットワークを引き継ぐため、成長性は限定的でもリスクは低く、安定供給能力の高まりが評価される材料となります。特にインフラ整備やリサイクル素材需要が高まる中、固化材事業の比重がどう変化するかが次の注目点でしょう。
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