住友大阪、2027年3月期第1四半期決算、営業利益が前年同期比99%増

住友大阪（住友大阪セメント）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.8%増の560億円、営業利益が99.1%増の34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が48.3%増の21億円でした。営業利益の増加額は17億円で、セメント事業の黒字転換が最大の押し上げ要因です。

値上げ効果で営業利益がほぼ倍増。一方、国内セメント需要は前年同期比5.6%減と厳しい環境が続きました。前期に実施した販売価格の引き上げが、販売数量の減少を補い、セメント事業の採算を大きく改善させています。

会社は2026～2028年度の中期経営計画で、セメントなど既存事業の収益安定と、高機能品の拡大、CO₂資源化を含む新規事業の始動を掲げます。営業利益の大幅増は好材料ですが、値上げ効果だけでなく、需要が弱い中で利益水準を保てるかが次の確認点です。

セメントは売上高が前年同期比7.7%増の394億円、営業利益は前年同期の赤字から15億円の黒字に転じました。国内販売数量は減少しましたが、前期の販売価格引き上げが利益を押し上げました。国内需要が前年同期を下回る中、価格改定の効果が数量減をどこまで補えるかが引き続き重要です。

鉱産品は売上高が11.0%増の46億円、営業利益が37.5%増の7億円でした。製品の価格改定などが増収増益につながり、利益率の改善も目立ちます。

高機能品は半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増え、売上高は18.5%増の62億円となりました。一方、生産コストの増加などから営業利益は17.0%減の7億円です。光電子事業部と新材料事業部を統合して新設した事業部で、成長と収益性の両立が課題となります。

• 建材: コンクリート二次製品の販売数量増などで売上高は4.3%増の48億円。営業損失は前年同期から改善したものの、2,200万円の赤字でした。
• その他: ソフトウエア販売の増加で売上高は8.3%増の9億円でしたが、コスト増により営業利益は6.5%減の3億円でした。

セメントの利益回復が全社の増益をけん引する一方、高機能品では売上の伸びが利益に結びついていません。事業ポートフォリオの変革を進める中で、成長分野のコスト管理と、既存事業の安定収益化が対照的な課題として表れています。

住友大阪は2027年3月期の連結業績予想を据え置き、売上高2,345億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込みます。営業利益の第1四半期進捗率は23.1%で、通期計画に対しおおむね4分の1の水準です。

今回予想は5月13日公表値から変更ありません。前期実績の金額は短信に記載されていないため、比較は会社が示した前年比を記載しています。純利益は前期比で減少する計画であり、第1四半期の増益だけで通期の達成を判断せず、セメントの販売環境や高機能品の利益回復を見極める必要があります。

6月末の総資産は前期末比6億円減の3,614億円、自己資本比率は54.0%で前期末から横ばいでした。第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。

10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割する予定です。投資単位を引き下げて株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る狙いで、配当予想と年間配当の下限も分割比率に合わせて表示を調整しました。前期の年間配当120円と分割後の年間下限40円は、株式分割を考慮すれば実質的に同水準です。

増益を支えた価格改定の効果が続く一方、国内需要は減少しています。会社が示した市場環境や事業の動きから、次の点に注意が必要です。

• 国内セメント需要の縮小: 人手不足、週休2日制の浸透、時間外労働規制の影響で官公需・民需が減少し、国内需要は前年同期比5.6%減でした。販売数量の弱さが続けば、価格改定による増益効果を打ち消す可能性があります。
• 生産コストの上昇: 高機能品は半導体製造装置向け電子材料の販売が増えた一方、コスト増で営業利益が前年同期を下回りました。成長分野で売上拡大を利益につなげられるかが課題です。
• 外部環境の不確実性: 会社は中東情勢の影響を注視する必要があるとしています。原材料やエネルギーなどを通じて事業環境に影響する可能性があり、今後の動向を確認する必要があります。

セメント事業の採算改善が続くかに加え、成長領域のコスト管理も通期予想の達成を左右します。第1四半期の好調を持続的な利益成長につなげられるかが焦点です。