東海カーボン、2026年12月期第2四半期決算、営業利益10.5%増で通期上方修正と増配発表

東海カーボン（東海カーボン）の2026年12月期第2四半期累計（1〜6月）は、売上高が前年同期比9.9%増の1,737億2,800万円、営業利益が10.5%増の151億200万円と、半期ベースで過去最高を更新した。AI関連需要の拡大や半導体製造装置向けの好調が全体を牽引し、カーボンブラック以外の主要セグメントが軒並み増益となった。

しかし、経常利益は9.3%増の148億4,500万円にとどまり、親会社株主に帰属する中間純利益は14.0%減の72億3,500万円と減益に転じた。これはカーボンブラック事業の原料高騰に加え、投資有価証券売却益や事業再編引当金戻入益の減少、法人税等の増加が影響した。

同社は2026年5月に業績予想を上方修正し、通期売上高を3,860億円（前期比19.5%増）、営業利益を350億円（同35.4％増）に引き上げた。また、DOE（株主資本配当率）指標の導入や累進配当方針を打ち出し、中間配当を20円（前年同期15円）に増配。期末配当も20円とし、年間配当は前期比10円増の40円となる。

カーボンブラック事業
売上高は前年同期比10.5%増の834億8,000万円となったが、営業利益は11.1%減の72億3,900万円と減益。タイヤメーカーの生産調整で数量が伸び悩む中、新規顧客開拓やスポット取引、タイ拠点の連結化が増収に貢献。しかしタイ新工場の償却費増加と中東情勢に起因する原料油高が利益を圧迫した。

ファインカーボン事業
メモリ半導体向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加し、売上高は19.1%増の330億1,600万円、営業利益は6.9%増の47億1,600万円と好調。SiCパワー半導体市場の需要低迷を補って余りある伸びを示した。

スメルティング＆ライニング事業
アルミ電解炉用カソードで次世代環境負荷低減型製品「RuC®」のライセンス料収入が寄与し、売上高は12.9%増の306億4,900万円、営業利益は563.9%増の20億2,000万円と急回復。中東情勢による輸送混乱はあったが、コスト削減も奏功した。

黒鉛電極事業
ドイツ子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHの連結除外により売上高は8.5%減の168億7,800万円となったが、構造改革の効果で営業利益は60.3%増の7億9,200万円に改善。米国の電炉鋼生産が堅調で数量減を一部相殺した。

工業炉及び関連製品事業
AIデータセンター向けMLCC（積層セラミックコンデンサー）需要が拡大し、抵抗器販売も送配電網整備で好調。売上高は28.7%増の54億900万円、営業利益は37.0%増の12億1,300万円。

総資産は前期末比192億6,700万円増の6,833億円。投資有価証券の評価額上昇や現金の微減を固定資産の増加が補った。自己資本比率は47.0%と前期末の47.9%から僅かに低下したが、依然安定水準にある。

キャッシュフローは開示されていないが、自己株式の取得が大きく影響。2026年5月の取締役会決議に基づき、1,121万株の自己株式を取得し、総額149億7,700万円を支出。これにより自己株式残高は220億2,500万円に膨らんだ。この自社株買いは、資本コストや株価を意識した経営の一環で、政策保有株式の縮減と併せて株主還元を強化する狙いがある。

配当は先述の通り中間配当を20円に増額、期末も同額を予定し年間40円とする方針。配当性向の引き上げとDOE（目標2.5%程度）の導入で、累進配当政策を明文化した点が特筆される。

2026年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高3,860億円（前期比19.5%増）、営業利益350億円（同35.4%増）、経常利益343億円（同30.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益220億円（同9.6%増）とした。

上方修正の背景には、半導体市況の回復やデータセンター投資の拡大、構造改革効果の顕在化がある。特にファインカーボンと工業炉の需要増が下期も継続する見通し。

長期ビジョン「Vision 2030」では2030年に売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12％を掲げる。カーボンブラックのタイ新工場移転や使用済タイヤからの再生プロジェクト、機能性固体炭素製造技術の開発など、脱炭素・循環型ビジネスへの転換を加速している。5月には資本政策の大転換を公表し、DOE指標の導入や自社株買いでPBR改善を目指す。今期は中間で14%の自社株消却を実施し、PER・PBRの向上を企図する。

同社が挙げるリスク要因としては、以下の点が注目される。

• 中東情勢の再不安定化：原料油価格の高騰やサプライチェーン混乱がカーボンブラック事業の収益性を直撃。
• 半導体市況の変動：SiCパワー半導体の需要低迷がファインカーボン事業の一部に影を落とす。
• 設備投資負担：大型投資に伴う減価償却費の増加が短期的利益を圧迫。
• 為替変動：円安は輸出に有利だが、海外子会社の資産価値や原料輸入コストに影響。
• 脱炭素規制：環境負荷の高い事業構造から、規制強化が収益構造に与える影響は不透明。

もっとも、同社はこれらのリスクに対し、コスト削減、製品構成の高度化、M&Aを含む事業ポートフォリオ見直しで対応する構えだ。