太平洋セメント、2027年3月期第1四半期決算、営業利益13.9%増で海外事業が貢献

太平洋セメント（太平洋セメント株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）連結決算は、売上高が 2,219億1,900万円（前年同期比5.1％増）、営業利益が 114億6,200万円（同13.9％増）、経常利益が 123億900万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 83億4,600万円（同22.3％増） と、全利益項目で2桁の増益を達成した。

国内では建設コスト高騰や人手不足の常態化、週休二日制の浸透などにより需要が低迷する中、同社の国内セメント販売数量は前年同期比6.8％減の261万トンにとどまった。しかし、輸出数量は同4.5％増の93万トンと伸び、米国やベトナム、フィリピンなど海外セメント事業でも販売が拡大。特に米国西海岸では販売価格が上昇し、利益を押し上げた。

また、資源事業では骨材販売が堅調で、環境事業やその他事業も増収に寄与。全体として、海外需要と非セメント事業の拡大が国内需要減を補う構図となった。なお、営業利益率は5.2％と前年同期の4.8％から改善している。

セグメント別の業績は以下のとおり（単位：百万円、外部顧客売上高ベース）。

セメント：国内需要の減少にもかかわらず、輸出拡大と海外現地法人の好調が業績を牽引。米国では天候要因で販売数量こそ前年を下回ったものの、価格転嫁が進み収益を確保。ベトナムやフィリピンでも需要回復から販売数量が増加した。

資源：骨材事業は全国的に販売数量が減少したが、北海道地区の特需で下支え。鉱産品事業では海外鉄鋼向け石灰石の販売が減少する一方、コスト上昇分の販売価格への転嫁が浸透し、増収増益となった。

環境事業：石炭灰処理や原料系廃棄物処理は堅調に推移したものの、リニア建設発生土中継業務の取扱量減少が響き、増収ながら営業利益は微減。

建材・建築土木：ALC（軽量気泡コンクリート）や建築・土木材料の販売が低調で、運賃や人件費などコスト上昇も重なり、減収減益。

その他：不動産、エンジニアリング、運輸・倉庫などが含まれ、増収増益で全セグメントの合計利益を支えた。

当四半期末の総資産は前連結会計年度末比1,109億円増の 1兆5,900億700万円。現金及び預金が大幅に増加し、固定資産も建設仮勘定の増加などで665億円増加した。

負債は総額 8,835億1,500万円 と前年末比1,166億円増加。主に短期借入金の増加（約970億円）によるもので、有利子負債は 5,203億9,300万円（前年末比1,306億円増）に拡大した。これは、後述する自社株買いの資金調達が影響している可能性がある。

純資産は 7,064億9,100万円（前年末比57億円減）。主因は自己株式の取得で、自己株式が前年末比99億9,800万円増加（100億円の自己株式取得を実施）したことによる。

配当については、2027年3月期の年間配当を前期比20円増の 年120円（中間60円、期末60円）を予想。また、2026年5月13日に実施した 100億円規模の自社株買い（2,644,800株、発行済株式数の2.4％）は、中期経営計画に基づく株主還元と資本効率向上を目的としており、積極的な株主還元姿勢が鮮明になった。

同社が決算短信で言及したリスク要因や経営上の課題は以下のとおり。

• 国内建設需要の低迷：建設コスト高騰や人手不足の常態化、週休二日制の浸透に加え、民間・公共工事需要が各地域で低迷しており、セメント国内需要は前年同期比5.5％減の721万トンと減少が続く。長期的な国内市場縮小への対応が不可避。
• 海外事業の地政学リスク：中東情勢の影響など国際情勢の不透明感が景気の先行きリスクとして挙げられており、輸出や海外生産拠点に影響を与える可能性がある。
• 原料・燃料価格および為替変動：原油・石炭価格や為替レートの変動が収益を左右する。同社は「原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります」と注記しており、コスト転嫁が遅れるリスクも。
• 競争環境：国内セメント市場は縮小傾向にあるが、輸入品との競争や国内他社との価格競争が利益率を圧迫する可能性がある。
• 有利子負債の増加：自社株買いの資金調達により有利子負債が増加しており、金利上昇局面では利払い負担が増すリスク。

これらのリスクに対し、同社は海外事業の拡大、非セメント事業の育成、コスト削減と適正価格転嫁を進める方針だが、収益構造転換の成否が今後の焦点となる。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高 1兆270億円（前期比14.3％増）、営業利益 760億円（同1.8％増）、経常利益 700億円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 630億円（同148.0％増） と、大幅な増収および純利益の急回復を見込む。ただし、営業利益の伸びは限定的で、経常利益は減益予想。売上高の急伸は前期の事業再編等の影響を含む可能性が高いが、短信本文では明示されていない。

前回予想（2026年7月21日公表）から修正はない。なお、第2四半期（累計）予想は、売上高 4,700億円（前年同期比7.3％増）、営業利益 270億円（同17.8％減）、純利益 340億円（同38.9％増） と、営業利益の減少を見込む点に注意が必要。

※前期実績は短信記載の前期比増減率から逆算した参考値。

このように通期では、売上拡大に対して利益の伸びが抑制され、特に経常利益は減益予想とやや慎重な見通し。為替や原燃料価格の変動が下振れリスクとして引き続き注視される。