日東工業、2027年3月期第1四半期決算、営業利益60.7%増でデータセンター需要が追い風

日東工業（日東工業株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高455億3,600万円、営業利益29億7,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億5,400万円となり、いずれも前年同期を上回りました。営業利益の伸び率は売上高の伸び率を大きく上回り、利益率も前年同期の約4.4%から約6.5%に改善しました。

• 需要の広がり: AI・半導体関連の投資拡大を受け、電気・情報インフラ関連の流通事業を中心に、各セグメントで売上高が増加しました。
• 価格改定: キャビネット、遮断器・開閉器・パーツなどで価格改定が売上増に寄与しました。
• 一部の反動減: 配電盤は高圧受電設備の規格変更前に発生した駆け込み需要の反動で減収となりました。
• 利益の伸び: 増収に加え、流通事業や電子部品関連の増益が全体の営業利益を押し上げました。

会社は、企業の設備投資需要が強まったことを増収の背景に挙げています。一方で、前期の規格変更に伴う需要の反動や、建築・電設市場の慎重姿勢も続いています。売上の拡大だけでなく、価格改定や需要の強い領域が利益成長に結びついた点が、この四半期の特徴です。

3つの報告セグメントすべてで売上高とセグメント利益が前年同期を上回りました。利益の伸びでは、電気・情報インフラ関連流通事業と電子部品関連製造事業が特に目立ちます。

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業は、売上高269億3,400万円、セグメント利益16億2,200万円でした。キャビネットは「スマートオーダー」を活用した自立キャビネットの受注拡大や価格改定で伸びましたが、配電盤は規格変更前の駆け込み需要の反動で減収。工事・サービスも再生可能エネルギー導入工事の減少が響きました。

電気・情報インフラ関連 流通事業は、売上高140億7,500万円、セグメント利益7億1,700万円でした。データセンターの新増設など企業のIT投資意欲が高まり、関連部材の販売が増えました。3セグメントの中で利益の前年同期比の伸びが最も大きく、設備投資需要を取り込んでいます。

電子部品関連 製造事業は、売上高45億2,500万円、セグメント利益6億4,100万円でした。半導体需要の拡大を受け、産業機器市場向けの売上が増加しました。セグメント利益の伸びも大きく、半導体関連の需要が製造事業の業績を支えています。

2026年6月末の総資産は1,871億6,100万円、自己資本比率は65.8%でした。配当は年間154円を予定し、前期実績から2円増やす計画です。

総資産は棚卸資産や投資有価証券の増加などで前期末から増えました。一方、純資産は四半期利益やその他の包括利益の増加があったものの、配当の支払いが上回り、前期末より減少しています。今回の短信では自社株買いの発表はなく、年間配当予想も直近公表値から変更していません。

2027年3月期の通期業績予想は、2026年5月15日の公表値から変更ありません。売上高は前期比7.3%増の2,100億円、営業利益は8.1%増の167億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.9%増の116億円を見込みます。

第1四半期は営業利益が大幅に伸びましたが、第2四半期累計の営業利益予想は前年同期比1.7%減です。会社は業績予想を据え置いており、通期の達成には、先行する利益の伸びを保てるかに加え、建築・電設分野の需要回復や部材調達の安定が焦点となります。

会社は、建築・電設市場の弱さや外部環境の不透明さを挙げています。成長分野の需要が続くかに加え、案件の受発注や工事の進行に影響する要因にも注意が必要です。

• 建築需要の停滞: 民間非居住建築物棟数に足踏みがあり、新設住宅着工戸数も弱含み。建築向け製品や工事案件の伸びを抑える可能性があります。
• 規格変更後の需要反動: 高圧受電設備の規格変更前の駆け込み需要の反動が配電盤の売上に表れました。新規格部材の安定調達への懸念も受発注の慎重さにつながっています。
• 人手不足と資材高: 工事現場の人手不足や建築資材の高騰が続いており、工事案件の進行や採算に影響するおそれがあります。
• 地政学・金融市場の変動: 中東情勢や金融資本市場の変動への警戒が続いています。会社は、実際の業績が予想と異なる可能性があるとしています。