三菱電機、配電制御機器をABBと合弁化へ、51％を824億円で譲渡し2027年10月発足予定

三菱電機は、配電制御機器事業を全額出資の新会社に移したうえで、ABBの日本法人であるABB株式会社に新会社株式の51％を譲渡する。取引後はABBが51％、三菱電機が49％を保有し、新会社はABBの連結子会社、三菱電機の持分法適用会社となる見込みだ。

• 取引の条件: 国内外の競争法当局などによる許認可・承認の取得と、契約上の前提条件の充足が必要。
• 譲渡価格の算定: 2025年度の対象事業のEBITDA、合意した評価倍率、現預金やデットライク項目などを踏まえる。契約に基づく価格調整で実際の金額が変わる可能性がある。

新会社は、三菱電機の完全子会社として設立され、会社分割の直後に株式譲渡が行われる計画だ。会社分割は簡易吸収分割として実施する予定で、三菱電機の株主総会の承認は求めないとしている。

対象事業は、2026年3月期の売上高が1,022億円。三菱電機は、国内で築いた製品力や顧客基盤にABBの技術とグローバルな販売網を組み合わせ、事業の成長と競争力強化を目指す。

• 主な製品: 低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、一般産業向け5kVA以下の無停電電源装置（UPS）。
• 移管する機能: 対象製品の開発、製造、販売、サービスに加え、一部高圧配電制御機器の販売・サービスやスマートメーターの開発・製造。
• 海外販売: 海外販売子会社が担う対象事業の販売は、各地域のABB現地法人に移す予定。

対象事業の売上高は社内管理上の数値で、監査を受けたものではない。三菱電機は、対象事業が国内で安定した需要を見込める一方、海外では電化の普及に伴う需要拡大と競争激化が見込まれるとして、ABBとの共同運営を選んだ。

三菱電機は、本取引に関連して2028年3月期の連結決算で約900億円の利益を「その他の損益」に計上する見込みだ。一方、2027年3月期の連結業績予想には取引の影響を含めておらず、現時点では影響は軽微としている。

• 新会社の運営: 取締役会はABBが指名する5人と三菱電機が指名する2人の計7人で構成する予定。
• 会社分割の対価: 三菱電機の完全子会社との分割のため、新会社から三菱電機への株式や金銭の交付はない。三菱電機の資本金にも増減はない。

約900億円の利益計上は、株式譲渡に伴う会計上の効果として、2028年3月期の損益に反映される見通しだ。ただし、会社は2027年3月期の業績予想への影響を軽微としており、この利益見込みだけで本業の採算や継続的な収益力を判断することはできない。

会社分割後は新会社が対象事業を運営し、株式譲渡後はABBの子会社として事業を担う。三菱電機は、顧客や取引先への継続供給に必要な対応を進めるとしている。

対象事業には開発・製造・販売・サービスが含まれ、海外販売の担い手もABBの現地法人へ移る計画だ。一方、開示資料には従業員の雇用条件や人員配置の具体的な説明はない。新会社の名称や所在地、代表者なども株式譲渡後に変更予定だが、詳細は今後決定するとしている。