三菱電機、鴻海と自動車機器事業を共同運営へ、1150億円で三菱電機モビリティに50％出資

三菱電機グループの自動車機器事業を担う三菱電機モビリティに、鴻海精密工業グループの投資管理会社Lin Yin International Investmentが出資する。株式譲渡後は、三菱電機とLin Yin社がそれぞれ50％を保有する合弁会社となる。

両社は2025年11月にAIデータセンター向けソリューションの協業で覚書を締結し、2026年4月に自動車機器分野へ協業を広げる検討を始めた。10月16日に共同運営に関する最終契約を結び、協業を具体化する。

提携の狙いは、鴻海のEV開発・生産基盤と三菱電機モビリティが持つ車載制御技術を組み合わせ、EVや自動運転関連の事業を強化することだ。三菱電機モビリティは、鴻海のEVプラットフォームの発展に貢献するとしている。

• 電動化関連: インバーターや電動駆動装置など、電動化に関わる製品・技術を強化する。
• 車両制御・ソフトウエア: 車両制御製品の量産実績や、50年以上の制御ソフト開発で培った技術を生かす。
• 運転支援・車内検知: ドライバーモニタリングシステムやADAS、SDV関連の技術を協業に活用する。
• 事業の広がり: 新モビリティやサービス、内燃機関関連事業に加え、モビリティデータを使ったソリューションの事業化も目指す。

鴻海は電子機器受託製造サービス（EMS）を中核とし、EVを注力分野に位置づける。一方、三菱電機モビリティは自動車機器事業で培った制御技術や量産基盤を持つ。両社は強みを補完し合い、EV化の先にある自動運転やソフトウエア化にも対応する構想だ。

三菱電機は今回の取引に関連し、2027年3月期の連結決算で約1,000億円の減損損失を計上する見込みだ。連結業績予想は他の要因も含めて精査しており、2026年10月30日に公表する予定としている。

三菱電機モビリティは、既存事業の収益力を土台に主力事業を伸ばし、売上高1兆円規模の企業を目指す方針を示した。資料では目標の到達時期は示していない。

減損損失は当期利益を押し下げる要因となるため、投資家は10月30日に公表される業績予想で、損失計上を織り込んだ利益見通しを確認する必要がある。提携による事業拡大の効果は、今後の受注や製品展開、利益率の改善を通じて見極めることになる。

三菱電機モビリティは2024年に三菱電機の自動車機器事業を担う部門が分社化して発足した会社で、従業員は約6,400人。今回の共同運営は出資構成を変える一方、資料では雇用や拠点の具体的な変更には触れていない。

会社が掲げるのは、日本発の高品質なEV用プラットフォームを提供し、日本の産業基盤と自動車産業の持続的成長に貢献することだ。国内の車載技術を国際的なEV開発につなげられるかが、提携の成否を測るうえでの焦点となる。