富士電機、完全子会社富士電機フィアスを吸収合併へ、2027年4月に経営効率化を目指す

富士電機は2026年8月27日、完全子会社の富士電機フィアスを吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年4月1日を予定。合併方式は富士電機を存続会社、フィアスを消滅会社とする吸収合併で、両社とも株主総会を開かずに手続きを進める。富士電機は会社法第796条第2項の簡易合併、フィアスは同法第784条第1項の略式合併に該当するためだ。フィアスは1995年設立で、富士電機グループの財務経理部門の業務代行、買掛金支払業務代行、各社への貸付など金融関連業務を手掛けてきた。今回の合併は、各事業を取り巻く環境変化に対応し、グループ経営効率化を図る目的としている。

完全子会社を対象とする合併のため、富士電機は新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いを行わない。フィアスが新株予約権や新株予約権付社債を発行していないこともあり、既存株主の株式価値は希薄化しない。合併後の富士電機の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない。また、両社とも株主総会を開催しない簡易・略式合併の手続きとなるため、株主の承認プロセスを経ずに合併が進む点も特徴的だ。消滅会社は発行済株式数2,001株の非上場完全子会社で、親会社以外の少数株主が存在しないため、少数株主の締出しやスクイーズアウトといった論点も生じない。市場関係者は、この合併が富士電機の資本政策や株主還元方針に与える影響は軽微とみる。

消滅会社となる富士電機フィアスは、富士電機本体の連結規模と比べると極めて小さい。2026年3月期の売上高は1,727百万円で、富士電機連結売上高1,227,595百万円の0.14%にすぎない。総資産は145,630百万円で本体の10.3%、純利益は240百万円で本体98,030百万円の0.24%にとどまる。下記の表の通り、営業利益や純資産でも存在感は限定的だ。フィアスはグループ内取引を主体としており、外部収益の貢献度は低い。合併による連結財務数値への影響はほぼ無視できる水準で、連結業績への影響は極めて軽微と会社側が明言している。

会社側は本合併が連結業績に与える影響は軽微とし、業績予想の修正は行っていない。合併後も富士電機の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変わらず、組織体制の変更も限定的だ。今回の合併は、グループ内の金融・経理機能を親会社に直接取り込むことで、間接業務の重複を排除し、管理コストを削減する狙いがある。市場では、上場企業が完全子会社を吸収する際に多い、純粋持株会社化や事業分割といった劇的な再編ではなく、着実なグループ内部統合と受け止められている。今後、合併の効力発生日まで約7カ月あり、従業員の移籍やシステム統合などの実務が進む見通し。会社側は、連結業績に重要な影響が判明した場合には速やかに開示するとしている。