三共、2027年3月期第1四半期決算、減収減益も通期予想は据え置き、増配へ

2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結業績は、売上高335億7100万円（前年同期比39.2%減）、営業利益104億9600万円（同56.0%減）、経常利益111億800万円（同54.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80億7400万円（同53.7%減）だった。前年同期は『ｅ東京喰種』などの大ヒットで過去最高益を記録した反動に加え、当期はパチンコ市場でパーラーの新台購入意欲が慎重化し、総販売台数が前年割れしたことが響いた。

ただし、会社側は通期計画に対し順調な滑り出しと評価。新価格方針「SANKYO エールプライス」を導入し、パチンコ機の導入負担を軽減する戦略が奏功し始めている。また、稼働好調な既存タイトルの増産や、6月発売の『ｅ東京喰種 超デカ 超一撃 ver.』が高い人気を集めており、下期以降の回復に期待がかかる。

各セグメントの状況を前年同期と比較すると以下の通り。全セグメントで減収減益となったが、計画比では想定内の進捗という。

パチンコ機は、新規3タイトル（『ｅフィーバーキン肉マン』『フィーバークィーンⅡ』『ｅフィーバー デッドマウント・デスプレイ 魂神9000』）を発売し、さらに好調タイトル2機種の増産を実施。販売台数は5万台（前年同期7.9万台）にとどまったが、エールプライス施策対象の2タイトルを含め、単価は戦略的に抑制された。

パチスロ機は、新規1タイトル（『Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムユニコーン 覚醒DRIVE』）に加え、『Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２』の増産で販売台数1.6万台（同3.5万台）。パチンコ同様、台数減少も利益率は一定水準を維持した。

補給機器は、パチンコ・パチスロの販売減に連動して部品供給やメンテナンス需要が縮小した。その他事業は不動産賃貸などが小幅増収で安定推移している。

当四半期末の総資産は2876億1100万円（前期末比1億5300万円増）。現金及び預金が197億円減少した一方、売掛金や契約資産が106億円、有償支給未収入金が58億円、棚卸資産が33億円増加し、販売拡大に伴う運転資金が積み上がった。

負債は384億7300万円（同11億7100万円増）。未払法人税等が減少したが、仕入れ増で買掛金が55億円増加した。純資産は2491億3700万円で、配当金支払い89億円などにより10億円強減少。自己資本比率は86.1%と依然として極めて高く、財務の安全性は盤石だ。

株主還元では、2026年5月公表の配当予想を修正し、年間配当を前期の90円から100円へ増配する。配当性向の引き上げとDOE（自己資本配当率）の導入を発表しており、株主還元姿勢の強化が明確になった。自社株買いは当四半期に新たな発表はないが、高水準の自己資本を背景に、一段の還元余地は大きい。

※当四半期はキャッシュ・フロー計算書は非開示。減価償却費は7億3900万円（前年同期5億4300万円）。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から変更なく、売上高1740億円（前期比2.9%減）、営業利益560億円（同10.4%減）、経常利益580億円（同9.4%減）、純利益400億円（同14.4%減）を見込む。

第1四半期は前年比で大幅減ながら、会社は「通期計画に対して順調なスタート」と強調。第2四半期以降に控える有力タイトルや増産効果で挽回を図る構えだ。特にパチスロ市場は稼働が堅調で、パーラーの需要も底堅い。

（注）前期実績値は決算短信から記載のないため推計を含むが、増減率は公表値に基づく。

決算短信では明示的なリスク記載は限られているが、次のような課題が読み取れる。

• パチンコ市場の構造的低迷：稼働低下に伴いパーラーの投資意欲が冷え込んでおり、新台販売が計画通り進まない可能性。
• ヒットタイトル依存：前年の『東京喰種』級の大ヒットがなければ、前年比減収減益が続くリスク。
• 新価格戦略の収益性：エールプライス導入で販売台数増を狙うが、単価低下が利益率を圧迫する恐れ。
• 規制環境の変化：遊技機規則や税制改正が業界全体に影響を与える可能性。
• 競合他社との開発競争：魅力的なコンテンツを継続投入できるかが鍵。

もっとも、同社は自己資本比率86%と無借金経営に近く、財務的な耐性は極めて高い。研究開発投資とIP獲得力を維持できれば、長期的な成長軌道に戻る余地は十分にある。

2027年3月期より導入した新価格方針は、パチンコ機の販売価格を従来より引き下げ、パーラーの新台導入コストを軽減する制度。パチンコ市場の活性化を目的に、メーカー主導で需要を喚起する異例の一手だ。

第1四半期には早くも対象タイトル2機種を投入し、パーラーからの引き合いも上々という。同施策により、短期的には1台当たり売上高が減少するが、中長期的に販売台数の底上げと市場シェア拡大を狙う。メーカー主導の価格革命が業界慣行に一石を投じるか、注目が集まる。

併せて、人気IP『東京喰種』の新スペック投入など、魅力的なコンテンツで稼働率を高める戦略も継続。価格とコンテンツの両面からパチンコ市場の再活性化を図る姿勢が明確になった。