相鉄、2027年3月期第1四半期決算、不動産分譲増で営業利益7.5%増

相鉄（相鉄ホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比4.9%増の787億92百万円、営業利益が7.5%増の119億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.6%増の81億38百万円となりました。経常利益も8.4%増の110億96百万円で、不動産分譲が増収増益をけん引しました。

• 不動産分譲: 集合住宅の販売戸数が増加し、不動産業の収益と利益を押し上げました。
• 利益の伸び: 営業利益の増加率は営業収益の増加率を上回り、営業利益率は前年同期の14.8%から15.1%に上昇しました。
• 利益を抑えた事業: 運輸業、ホテル業、その他は増収ながら営業減益で、流通業は営業損失が拡大しました。

純利益の伸びが営業利益の伸びを上回った一方、営業外では支払利息が前年同期の9億63百万円から12億20百万円に増えています。全体としては不動産業の好調が他事業の弱さを補った形で、増益の広がりが次の四半期も続くかが焦点です。

不動産業が利益成長を主導した一方、運輸業とホテル業は営業減益、流通業は赤字が拡大しました。セグメント別の営業収益は内部取引を含む開示値、前年差は前年同期比です。

不動産業は営業収益198億65百万円、営業利益50億3百万円で、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」などを中心に集合住宅101戸を分譲しました。賃貸では横浜駅西口の街づくり構想や主要物件の運営に取り組み、分譲の販売増が利益の大幅な伸びにつながりました。

運輸業は営業収益116億64百万円と増収でしたが、営業利益は20億10百万円に減少しました。海老名駅へのホームドア設置で相鉄線全駅の整備が完了したほか、改札の全面供用や鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差工事を進めました。

流通業は営業収益239億95百万円に増えたものの、営業損失は1億41百万円に拡大しました。「そうてつローゼン」2店舗の改装や惣菜の強化に取り組みましたが、セグメント全体では利益改善に至っていません。ホテル業は営業収益189億80百万円、営業利益44億7百万円で、堅調なインバウンド宿泊需要を取り込みつつも減益でした。その他は営業収益75億44百万円、営業利益6億66百万円で、増収ながら利益は減少しました。

6月末の総資産は前期末比1.7%減の7,993億55百万円、自己資本比率は前期末から1.2ポイント上昇して26.2%となりました。年間配当予想は70円で、前期実績と同額です。

負債は未払金の減少などで前期末から202億98百万円減りましたが、有利子負債は5億9百万円増えました。純資産は四半期純利益の計上などで61億96百万円増加しています。四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金創出力の動向はこの短信だけでは確認できません。配当総額を維持しながら中間配当を増やし、期末配当を減らす計画です。

相鉄は第2四半期累計と2027年3月期通期の業績予想を、2026年4月28日に公表した内容から変更していません。営業収益は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る計画です。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、営業収益が24.5%、営業利益が32.3%、純利益が36.8%です。利益の進捗は売上高を上回っていますが、第1四半期には不動産分譲の販売増が寄与しており、季節性や今後の販売状況を踏まえた見極めが必要です。会社は、実際の業績がさまざまな要因で予想と異なる可能性があるとしています。

相鉄は不動産・ホテルの事業基盤を広げるとともに、沿線の利便性向上や既存施設の収益力強化を進めています。ホテル事業では伊豆のスモールラグジュアリーホテル運営会社に資本参加し、事業の広がりを図りました。

• ホテル事業: 静岡県伊豆市で「arcana izu」を運営する株式会社Dressに資本参加しました。
• 沿線の利用促進: 相鉄新横浜線の利用促進キャンペーンを実施し、いずみ野線開業50周年の記念企画も展開しました。
• 施設運営と環境対応: 相鉄ジョイナスなど主要物件37施設の電力を実質再生可能エネルギー由来に切り替え、年間約3万4,000トンのCO2排出削減を見込みます。

不動産分譲の販売増が今回の業績を押し上げる一方、資本参加や再開発構想、環境対応は中長期の事業基盤づくりに位置づけられます。こうした投資が継続的な利益につながるか、また不動産以外の事業の採算改善に結びつくかが注目点です。

会社は業績予想が入手可能な情報に基づくもので、実際の結果はさまざまな要因で変動すると説明しています。今回の決算では事業ごとの利益動向に差があり、通期計画の達成には不動産業以外の収益力も重要です。

• 流通業の採算: 営業損失が前年同期より拡大しました。店舗改装や商品強化が売上・利益の改善につながるかが課題です。
• 運輸・ホテルの利益: 両事業とも増収ながら営業減益でした。利用者需要を確保しながら、費用増を吸収できるかが焦点です。
• 有利子負債と金利: 有利子負債は前期末から小幅に増え、支払利息も前年同期を上回りました。金利や借換条件の変化は、今後の利払い負担に影響する可能性があります。
• 不動産販売の変動: 第1四半期は分譲戸数の増加が業績を支えました。販売物件や引き渡し時期の変化が、四半期ごとの収益に影響する点に注意が必要です。

利益成長が不動産業に偏っているため、分譲の販売動向だけでなく、流通業の赤字縮小や運輸・ホテルの利益回復も通期見通しを評価する材料になります。