京王、2027年3月期第1四半期決算、営業収益8.3%増も営業利益2.9%減

京王の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、営業収益が1231億6100万円（前年同期比8.3%増）、営業利益が161億8000万円（同2.9%減）、経常利益が161億6200万円（同3.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億1000万円（同2.2%減）となった。

増収の主因は不動産販売の大幅増で、マンションの引き渡しが集中したことなどが寄与した。一方、減益は交通事業や建設設備業、生活サービス業の利益減少によるもので、人件費やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫したとみられる。特別利益として受取補償金8億5100万円を計上したが、税金費用の増加もあり純利益は微減となった。

営業利益率は13.1%と前年同期の14.7%から低下。費用増加が収益増を相殺する構図だ。自己資本比率は38.8%と前期末の37.0%から上昇し、財務基盤は強化されている。

全5セグメントの状況をまとめると以下の通り。不動産業が大幅増収増益で全体を牽引し、交通業とホテル業は堅調だったが、建設設備業と生活サービス業は減収減益だった。

交通業は、鉄道・バスの旅客数回復が続き増収となったが、電気代や人件費の増加で減益となった。鉄道の定期外利用が好調だった一方、コスト増が利益を削った。

不動産業は、マンション販売の好調が際立った。前期に比べ物件引渡しが集中したことで、営業収益は335億5800万円（+44.3%）、営業利益も58億300万円（+20.8%）と大きく伸びた。区分所有マンションの引き渡しが主因で、賃貸事業も底堅く推移している。

ホテル業は、インバウンド需要や国内旅行の回復により増収確保。客室単価の上昇も寄与し、営業利益はわずかながら増加した。

建設設備業は、受注工事の減少に伴い減収減益。民間設備投資は底堅いものの、工事進捗のタイミング差により落ち込んだ。

生活サービス業は、小売やレストランなどが苦戦し、減収減益。物価高による消費者の節約志向や、一部事業の競争激化が影響した可能性がある。

第1四半期末の総資産は1兆1716億6600万円と前期末比282億円減少。現預金の減少や売掛金回収が進んだ一方、投資有価証券の時価上昇があった。負債は7165億9000万円と同390億円減少し、自己資本比率は38.8%に上昇した。

キャッシュフロー計算書は四半期では非開示だが、減価償却費は95億1900万円と前年同期比15%増加しており、設備投資が継続していることがうかがえる。

資本政策面では、2026年4月に1株→5株の株式分割を実施し、流動性向上を図った。同時に自己株式1249万500株を消却し、利益剰余金94億4100万円が減少した。これは資本効率改善と株主還元の強化姿勢を示すものだ。配当は年間22円（前期比実質横ばい、分割考慮後）を予定しており、株主還元方針に変更はない。

決算短信に具体的なリスク要因の記載はないが、以下のような課題が想定される。

• コスト上昇: エネルギー価格の変動や人件費の高騰が利益を圧迫しており、特に交通事業や建設設備業で顕在化。
• 不動産市況の変動: 不動産販売が業績に大きく寄与している半面、金利動向や住宅需要の変動リスクを内包。
• 人手不足とサービス品質: 生活サービス業を中心に、労働力確保の難しさが収益性に影響を与える懸念。
• 競争環境の激化: 首都圏の鉄道事業は旅客獲得競争が続いており、沿線開発など総合的な事業力が問われる。

これらのリスクに対し、京王は沿線のまちづくりや非鉄道事業の拡大による収益基盤の多角化を進めているが、短期的な収益変動は避けられない。

2027年3月期通期の連結業績予想は、前回公表値から変更はなく、営業収益5040億円（前期比1.4%増）、営業利益510億円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益430億円（同0.2%増）を見込む。

第1四半期時点での進捗率は営業収益で24.4%、営業利益で31.7%と順調。通期予想達成には、特に下期の不動産販売や生活サービス事業の回復が鍵を握る。経営陣はコスト抑制と収益力強化に注力する方針だ。