小田急、2027年3月期第1四半期決算、営業収益3.5%増も純利益16.6%減

2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結業績は、営業収益が1017億3500万円（前年同期比3.5%増）、営業利益が163億4000万円（同6.9%増）と、鉄道利用の回復などを背景に増収増益を達成した。営業利益率は16.1%と前年同期の15.5%から改善している。

一方、経常利益は162億1400万円（同1.1%増）とほぼ横ばい。親会社株主に帰属する四半期純利益は116億2200万円（同16.6%減）と減益に転じた。これは前年同期に計上された投資有価証券売却益（37億8500万円）などの特別利益が今期は12億1400万円へと大幅に縮小したことが主因だ。

同社は新宿駅西口地区開発計画に関連する解体費用等を特別損失「再開発関連費用」として3億4100万円計上した。減価償却費は前年同期の107億1100万円から112億5700万円に増加しており、大型設備投資の影響が損益面にも現れ始めている。

事業セグメントは「交通業」「不動産業」「生活サービス業」の3つで構成される。今期の外部顧客への営業収益とセグメント利益は以下の通り。

交通業は、新型コロナウイルス禍からの需要回復が継続し、鉄道旅客収入やバス事業が堅調に推移。沿線でのイベント需要や訪日観光客の戻りも収益を押し上げ、交通セグメントが増収増益を牽引した。利益率は24.6%と高水準を維持している。

不動産業は、分譲マンションの引渡しが安定し、営業収益は微増。一方で販売費の増加などによりセグメント利益は前年同期の33億7100万円から32億3500万円へやや減少した。利益率は19.0%と依然として高い。

生活サービス業は、ホテルや商業施設の売上が増加。特に「小田急百貨店」などの小売事業が好調で、営業収益は381億8400万円、セグメント利益は16億4300万円と大幅に改善。利益率は4.3%と依然低いが、前年から上昇している。

総資産は前期末比50億1700万円増の1兆3985億3800万円。流動資産では分譲土地建物が増加した一方、受取手形・売掛金が減少。固定資産は建設仮勘定の減少があったものの、投資有価証券の時価上昇などにより1218億3670万円へと拡大した。

自己資本比率は36.3%と前期末からほぼ横ばい。財務の安全性は維持している。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を60円（前期比5円増）とし、中間30円・期末30円の均等配当を計画する。前期の55円から増配を実施し、同社の株主還元に対する積極姿勢が表れている。また、自己株式の取得も進めており、当四半期末の自己株式数は2633万株（前期末から約305万株増）となった。キャッシュ・フロー計算書は非開示だが、減価償却費の増加から設備投資の積極化が推察される。

通期の連結業績予想は据え置かれた。営業収益は前期比10.2%増の4613億円、営業利益は2.5%増の540億円、経常利益は11.3%減の479億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.5%増の383億円を見込む。経常利益の減益予想は、前期に計上した特別利益の反動が主因。

同社は「新宿駅西口地区開発計画」などの大規模プロジェクトを進めており、中長期的な収益基盤の強化を目指す。当期はその準備段階として費用が先行するが、交通業の安定収益が下支えする構図だ。

決算短信および説明資料で明確に言及されたリスクは限定的だが、以下の点に注意が必要。

• 大規模再開発のコスト管理：新宿駅西口地区開発計画では、今期も解体費用等の特別損失が発生しており、工期延長や資材高騰による追加コストが生じる可能性がある。
• 競争環境の変化：首都圏の鉄道事業は競合他社とのサービス競争が激化。沿線人口の減少やテレワーク定着による通勤需要の変動もリスク要因。
• 金利上昇の影響：有利子負債が大きく、支払利息が前年同期の13億5900万円から18億8000万円に増加。今後の金利動向が収益を圧迫する恐れがある。
• 不動産市況の変動：分譲マンション事業は市況の影響を受けやすく、販売の遅れや価格下落が業績に波及する可能性。