タムラ、2027年3月期第1四半期決算、売上最高も原材料高で営業減益

AIサーバー向け需要を取り込んだ電子部品関連が増益となる一方、電子化学実装関連は増収減益でした。情報機器関連は放送業界の設備投資低迷で売上高が大きく減り、赤字が続いています。

電子部品関連事業は、売上高211億4,600万円と前年同期比6.9％増、セグメント利益10億4,100万円と19.9％増でした。米国のデータセンター向けPDU・UPS用の大型トランス・リアクタが伸び、航空宇宙・防衛向けなど付加価値の高い製品も利益を支えました。産業機械向けも需要回復を背景に堅調でした。

電子化学実装関連事業は、売上高115億6,500万円と前年同期比31.6％増えた一方、セグメント利益は6億1,000万円と19.8％減りました。ソルダーペーストやソルダーレジストは車載・AIサーバー向けが堅調で、金属価格上昇も売上高を押し上げましたが、販売価格の改定が原材料高に追いつかず採算が悪化しました。実装装置は顧客の設備投資回復の遅れで低調でした。

• 情報機器関連事業: 売上高は前年同期比71.1％減の9,000万円、セグメント損失は2億6,700万円でした。放送業界の厳しい設備投資環境が続いています。事業譲渡は2026年10月1日を予定しています。

伸びの中心はデータセンター関連ですが、売上の拡大がそのまま利益増につながっていない点には注意が必要です。電子化学実装関連では、第2四半期以降に価格改定が進み、会社が見込む収益性の改善につながるかが焦点です。

タムラは2027年3月期の通期連結業績予想を据え置きました。第1四半期の売上高は通期予想の約25％に達していますが、営業利益は約20％の進捗にとどまり、今後の採算改善が計画達成のポイントです。

電子部品関連では、米国データセンター向け大型トランス・リアクタや、HVAC用リアクタ、UPS向け電流センサーなどの販売拡大を見込みます。電子化学実装関連は、車載・スマートフォン向けの安定需要に加えてAIサーバー向け需要を取り込み、金属価格上昇分の価格改定が進む第2四半期以降に採算が改善する想定です。

会社は中東情勢など地政学リスクの先行きが不透明なため、予想を変更しませんでした。原材料価格への影響は現時点で重要な影響が出ていないものの、今後の影響を合理的に算定できず、通期予想には織り込んでいません。

6月末の総資産は前期末比12億4,500万円減の1,311億3,600万円でした。自己資本比率は前期末の47.4％から49.6％へ上昇し、有利子負債も減少しました。

• 配当: 2027年3月期は中間8円、期末8円の年間16円を予想し、前期実績の年間13円から増配する計画です。
• 自社株買い: 今回の短信に新たな取得計画の記載はありません。
• キャッシュフロー: 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。現金及び預金は前期末から10億3,500万円減の179億1,800万円でした。

負債は仕入債務や借入金の減少などで前期末から35億2,300万円減少しました。政策保有株式の売却や子会社持分譲渡は資産効率の改善を意図した動きで、売却益が純利益を押し上げる一方、今後は本業の利益成長と増配を支えるキャッシュ創出力が問われます。

タムラはデータセンターや電力インフラ向けの製品領域を広げるため、イタリアの大型トランスメーカーを買収する計画です。2026年7月に株式譲渡契約を締結し、10月1日の連結子会社化を予定しています。

• EMG社の取得: EMG Power Electric S.r.l.の議決権80％を約95億円で取得する予定です。大型トランス・リアクタの開発、設計、製造を手がけます。
• 狙い: EMG社の中電圧乾式トランス技術や真空加圧含浸方式の知見と、タムラのグローバルな技術基盤を組み合わせます。
• 事業再編: 中国事業の再編として、連結子会社の田村汽車電子（佛山）有限公司の持分譲渡を完了しました。情報機器事業も2026年10月1日付で譲渡する予定です。

中電圧・大容量領域は、電力需要の拡大や再生可能エネルギーの普及を背景に成長が期待される市場です。買収は大型トランス・リアクタの製品群と対応力を広げる戦略ですが、取得価額は約95億円にのぼり、技術・顧客基盤の統合と投資回収が今後の評価軸になります。

AIサーバーやデータセンター向けの需要が追い風となる一方、原材料価格や地政学リスク、設備投資の回復遅れが業績を左右します。事業再編や買収を進めるなか、利益率の回復と投資効果の実現も課題です。

• 原材料価格と価格転嫁: 錫・銀などの価格が急上昇すると、連動相場制による販売価格改定に時間差が生じ、電子化学実装関連の利益を圧迫します。
• 地政学リスク: 中東情勢などを背景に一部原材料価格が上昇しています。会社は現時点で業績への重要な影響はないとする一方、通期予想には影響を織り込んでいません。
• 設備投資の遅れ: 放送業界の投資低迷が情報機器関連の売上減につながっています。実装装置も国内外の顧客の設備投資回復が遅れ、販売の戻りが緩やかです。
• 買収後の統合と投資回収: EMG社の取得後、技術や販売網を活用して収益を伸ばせるかが課題です。約95億円の取得費用に対し、想定した成長効果が得られるかを見極める必要があります。