TDK、2027年3月期第1四半期決算、売上高38%増の7410億円で全セグメント増収

TDK株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）の連結決算は、売上高が前年同期比38.3%増の7,410億5,000万円、営業利益が同53.0%増の863億1,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同94.4%増の805億8,100万円と、大幅な増収増益を達成した。特にAIデータセンター向けのニアラインHDD需要やスマートフォン新製品効果、為替の円安進行が業績を強く押し上げた。また、前期に実施した構造改革の効果や合理化も利益拡大に貢献し、全セグメントが増収となった。

売上高の大幅増加には為替変動が約725億円寄与し、営業利益ベースでは約113億円の押し上げ要因となった。四半期包括利益も大幅に改善し、前年同期の80億9,700万円から1,512億8,400万円へと急拡大。これは主に在外営業活動体の換算差額が円安方向に振れたことによる。一方、営業キャッシュ・フローは営業債権の増加等で19億1,500万円のマイナスとなったが、財務活動では短期借入金の増加等で資金を調達した。

TDKの事業は「受動部品」「センサ応用製品」「磁気応用製品」「エナジー応用製品」及び「その他」の5つに区分される。第1四半期は全てのセグメントで増収を記録した。各セグメントの業績は以下のとおり。

受動部品は、コンデンサやインダクティブデバイスなどが好調で、売上高は28.0%増の1,768億円。主に産業機器市場向けの販売が増加し、自動車市場向けも伸びた。営業利益率は前期の4.6%から9.8%へ大幅改善した。

センサ応用製品は、ICT市場向け販売が拡大し、売上高33.3%増の618億円。営業利益率も5.8%から12.7%へ急上昇した。

磁気応用製品は、AIデータセンター向けニアラインHDD用ヘッドやサスペンションの需要が旺盛で、売上高49.6%増の816億円と最も高い伸びを示した。マグネットも自動車向けが好調だった。

エナジー応用製品は、二次電池（エナジーデバイス）がICT市場で販売を伸ばし、売上高42.1%増の4,057億5,900万円、セグメント全体の54.8%を占める最大セグメント。営業利益は693億8,900万円（前年同期比25.3%増）だが、利益率は19.4%から17.1%へやや低下した。

その他はメカトロニクス（製造設備）等で、売上高34.3%増の149億円。営業損益は18億3,200万円の赤字（前年同期24億7,600万円の赤字）で赤字幅が縮小した。

2026年6月末の総資産は前期末比7.6%増の4兆7,513億3,100万円。有形固定資産が1,244億円、営業債権が1,195億円、棚卸資産が528億円それぞれ増加した。負債は前期末比11.2%増の2兆4,342億5,800万円となり、短期借入金とコマーシャル・ペーパーが増加。親会社所有者帰属持分比率は48.4%と財務の健全性は保たれている。

キャッシュ・フローは、営業活動で191億5,400万円の支出（前年同期は590億円の収入）となり、運転資金の増加が主因。投資活動では固定資産の取得に848億7,500万円を投じ、差し引き602億2,000万円の支出。財務活動では短期借入金の増加やCP発行で853億8,900万円の収入となり、現金及び現金同等物は四半期末で8,701億9,700万円まで積み上がった。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を40円（中間20円、期末20円）とし、前期の36円から4円の増配を計画。配当性向35%を目安とする方針に沿ったものだ。

TDKが属するエレクトロニクス市場は急激な変化に晒されており、以下のリスク要因に注意が必要である。

• 中東情勢など地政学リスクの高まりによるサプライチェーン混乱
• メモリ需要の逼迫や価格高騰がスマートフォン生産に与える影響
• AIデータセンター投資の持続性や競争環境の変化
• 為替レートの急激な変動（想定レート：下期150円/ドル、175円/ユーロ）
• 技術進化の速度と新製品開発の成否
• 産業機器市場や自動車市場の景気動向

特に、為替が想定より円高方向に振れた場合、業績の下押し圧力となる。また、ICT市場の需要変動がエナジー応用製品セグメントに大きく影響する可能性がある。

2027年3月期の連結業績予想は、4月28日公表値から変更なし。売上高2兆5,800億円（前期比3.0％増）、営業利益2,950億円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期利益2,250億円（同15.0％増）を見込む。

為替レートは第2四半期以降、対米ドル150円、対ユーロ175円を想定。設備投資や研究開発費も増額され、持続的成長への布石としている。

第1四半期の研究開発費は前年同期比20.6%増の780億4,700万円で、売上高比率は10.5%。通期では3,100億円（前期比7.0%増）を計画しており、AIデータセンター向け部品や車載製品の技術開発に積極投資している。固定資産の取得は同40.3%増の848億7,500万円で、生产能力増強や次世代技術への設備投資が進む。年間では3,700億円（前期比23.9%増）を見込み、成長分野への攻めの姿勢が鮮明だ。