京セラ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益165%増で通期予想を上方修正

京セラ（京セラ株式会社）は2026年4-6月期の連結決算で、AI関連投資の拡大を背景に、主力の半導体パッケージやコンデンサなどの電子部品販売が好調に推移し、営業利益が前年同期比164.7%増の4,910億円と急伸した。売上高は9.9%増の5,253億83百万円、税引前利益は68.1%増の7,489億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.1%増の6,057億円となった。なお、平均為替レートは対ドル159円（同14円の円安）、対ユーロ185円（同21円の円安）と円安が進行し、売上高を約350億円、税引前利益を約70億円押し上げた。

好業績を受け、通期業績予想を上方修正。売上高は2兆800億円（前回予想1兆9,400億円）、営業利益は1,600億円（同1,300億円）、純利益は1,600億円（同1,410億円）に見直した。AI・半導体需要の拡大基調に加え、円安が追い風となる見通しだ。

コアコンポーネントは売上高1,780億円（前年同期比22.1%増）、事業利益238億円（同67.9%増）、利益率13.4%と大幅な増収増益。半導体製造装置向けファインセラミック部品や、AIデータセンター向け半導体パッケージの販売が伸び、収益性が大きく改善した。

電子部品は売上高1,036億円（同23.6%増）となり、事業利益は87億円の黒字（前年同期は30億円の損失）に転換した。利益率は8.5%。AI向け小型高容量MLCCやタンタルコンデンサの旺盛な需要に加え、不動産売却益や前年の事業譲渡に伴う一時損失の反動も寄与した。

ソリューションは売上高2,476億円（同2.1%減）、事業利益303億円（同60.7%増）と、減収ながら大幅増益。米国機械工具子会社の譲渡（2026年1月）による売上減が響いたが、情報機器や機械工具の主要既存事業で需要回復と収益性改善が進み、利益率は7.5%から12.2%へ向上した。

その他の事業（主にGaNデバイス等）は売上高38億円（同13.1%増）、事業損失63億円（前年同期は54億円の損失）。開発段階のため先行投資負担が続いている。

2026年6月末の総資産は前期末比419億円減の4兆6,044億円。主にKDDI株式の一部売却による資本性証券の減少と、自己株式取得に伴う現金減少による。負債は同262億円減の1兆2,527億円。KDDI株式売却益の計上で繰延税金負債を取り崩した影響が大きい。

キャッシュフローは、営業活動で773億円の収入（前年比4.6%増）を確保。利益増が主因。投資活動は230億円の支出（同17.6%減）で、設備投資の減少が寄与。財務活動は1,105億円の支出（同65.9%増）と大幅増。これは自己株式の取得に688億円を投じたためだ。四半期末の現金及び現金同等物は4,038億円となった。

株主還元面では、中間・期末各28円、年間56円の配当を予定。前期の52円から4円の増配となる。また、2026年5月に自己株式9,137万3,500株を消却し、発行済株式数は14億1,910万820株に減少。1株当たり利益の向上が期待される。

第1四半期の好調な進捗を踏まえ、通期業績予想を以下のとおり上方修正した。

上方修正の背景は、AI・半導体関連市場の需要拡大が想定以上に続いていること、円安の進行による押し上げ効果、さらにソリューション事業における収益性改善が奏功したことによる。通期の設備投資は2,250億円（前期比50.9%増）と高水準を維持し、AI関連の成長投資を加速する方針だ。

決算短信では、以下のような事業リスクが列挙されている。

• 日本及び世界経済の動向、特に主要国の金融政策やインフレの影響
• 為替レートの変動（円高リスク）
• 半導体・電子部品市場における激しい競争圧力
• 原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱
• 製造遅延・不良発生リスク
• 研究開発投資が期待成果を生まない可能性
• M&Aや事業買収後の統合リスク
• 人材確保の難しさ
• 情報セキュリティやサイバー攻撃の脅威
• 知的財産権の保護不足
• 環境規制強化によるコスト増
• 地政学リスク（テロ、国際紛争等）や自然災害
• 保有金融商品の価値変動、のれん・無形資産の減損リスク

特に、AI需要の持続性や為替動向、地政学リスクの高まりは、今後の業績に影響を与える可能性があり、注意が必要だ。

当四半期において、京セラは保有するKDDI普通株式の一部（5,368万1,800株）をKDDIの自己株式公開買付けに応募し、1株2,325円、総額1,248億1,018万円で売却した。売却後のKDDI株式保有割合は14.77%から13.36%に低下。この取引により生じた税引後利益894億61百万円はその他の資本構成要素に計上され、直ちに利益剰余金に振り替えられた。これは将来の成長投資や株主還元の原資となる。

同時に、京セラは688億円を投じて自己株式を取得し、さらに5月に9,137万株の自己株式消却を実施した。これら一連の資本政策により、1株当たり利益の向上と効率的な資本構成の実現を図っている。