THK、2026年12月期第2四半期決算、営業利益3.7倍で輸送機器事業の譲渡益も計上

THK（THK）は、2026年12月期中間期に売上収益1,510億67百万円（前年同期比32.4%増）、営業利益224億83百万円（同268.9%増）を計上しました。親会社の所有者に帰属する中間利益は337億44百万円（同805.3%増）です。産業機器の伸長に譲渡益が加わった決算となりました。

• 需要・為替: AI需要を背景に半導体関連の設備投資が拡大し、受注が好調でした。前年同期より円安で推移したことも売上収益を押し上げました。
• 採算改善: 売上収益の増加と構造改革の効果で、売上原価率は前年同期から4.6ポイント低下し65.7%となりました。米国関税の影響や構造改革費用はあったものの、営業利益率は14.9%に上昇しました。
• 一時的な利益: 輸送機器事業の譲渡に伴う譲渡益164億36百万円を計上しました。親会社の所有者に帰属する中間利益には、継続事業の改善だけでなく、この譲渡益も大きく影響しています。

営業利益の大幅増は、AI関連需要を取り込んだ産業機器事業の売上拡大とコスト構造の改善が軸です。一方、中間利益の伸び率は事業譲渡益を含むため、継続的な稼ぐ力を見る際は営業利益や継続事業の利益と分けて捉える必要があります。

地域別では中国の売上伸長が目立つ一方、日本の利益には輸送機器事業の譲渡益が含まれます。以下の売上収益の前年比は各地域の開示値で、輸送機器事業を含む地域別の報告値です。

日本は売上収益633億51百万円（前年同期比18.8%増）、セグメント利益271億63百万円でした。エレクトロニクス関連や工作機械の需要回復に加え、譲渡益164億36百万円を計上したため、利益の伸びには一時要因が含まれます。

中国は売上収益499億22百万円（同40.9%増）、利益83億18百万円（同92.0%増）。全般的な需要の強さを背景に売上が増え、利益も大きく伸びました。

米州は売上収益449億22百万円（同2.4%増）でしたが、利益は5億34百万円（同14.8%減）。エレクトロニクス関連の需要回復や円安が売上を支えたものの、利益は前年を下回りました。

欧州は需要の持ち直しと円安で売上収益が346億79百万円（同2.4%増）となり、営業損失は2億94百万円に縮小しました。その他はインド・ASEANなどで販売網の拡充と新規顧客の開拓を進め、売上収益135億77百万円（同39.5%増）、利益18億6百万円（同707.3%増）でした。

地域別の売上増加率では中国とその他が相対的に高く、需要回復の地域差が表れています。日本の利益は譲渡益の影響が大きいため、各地域の本業の採算を比較する際には、事業譲渡に伴う一時要因にも注意が必要です。

2026年6月末の総資産は4,805億97百万円で、前期末から76億5百万円増加しました。親会社所有者帰属持分比率は57.4%と、前期末の55.3%から上昇しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期を下回りました。売上債権の増加や、譲渡益が会計上の利益に含まれる一方で現金収入とは異なることなどが影響し、投資CFには事業譲渡に伴う支出も含まれています。中間配当は96円、期末配当予想は99円で、会社はDOE8%を配当方針として配当予想を修正しました。

会社は地政学リスクやインフレ、米国の関税政策などを挙げ、世界経済の先行きは不透明としています。需要回復が続くかに加え、構造改革の効果を持続的な利益につなげられるかが焦点です。

• 地政学リスク・世界景気: 中東情勢やウクライナ情勢などの緊張が高まり、世界経済の不透明感が続いています。設備投資や機械部品需要が鈍れば、受注と売上に影響する可能性があります。
• 米国の関税政策: 関税をめぐる動向はコストや顧客の投資判断に影響します。会社は当中間期にも米国関税の影響を受けたと説明しています。
• 為替変動: 円安は海外売上の円換算額を押し上げましたが、為替が反転すれば売上収益や利益の下押し要因になり得ます。
• 構造改革の実行: 産業機器事業では改革に伴う費用が発生し、ネクストキャリア支援制度でも7億40百万円の費用を計上しました。費用を吸収し、採算改善を継続できるかが課題です。
• 譲渡益の反動: 中間利益には輸送機器事業の譲渡益が含まれます。今後の利益を評価する際は、譲渡益と継続事業の利益を区別する必要があります。

THKは2026年12月期の連結業績予想を修正し、売上収益3,100億円、営業利益480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益548億円を見込みます。今回の短信には修正前の予想額と前期実績額の具体的な金額は掲載されていないため、比較欄は記載の有無を明示しています。

中間期の通期予想に対する進捗率は、売上収益48.7%、営業利益46.8%、親会社の所有者に帰属する中間利益61.6%です。ただし純利益には輸送機器事業の譲渡益が寄与しており、進捗率だけで通期達成の確度を判断するのは早計です。修正の詳細な理由や修正前の予想額は、会社が同日公表した業績予想修正のお知らせで確認する必要があります。

THKは2026年6月1日、輸送機器事業を株式会社AP87に譲渡しました。会社は、資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来にわたって精査した結果、事業譲渡が適切と判断したと説明しています。

今回の譲渡は、産業機器事業の構造改革と輸送機器事業の選択と集中を進める経営方針の一環です。会社は「ROE10%超の早期実現」を掲げ、自己資本のコントロールも重視しています。譲渡益164億36百万円は中間利益を押し上げましたが、今後は事業ポートフォリオの見直しで得た資本を、産業機器事業の競争力や資本効率の改善につなげられるかが問われます。