ジェイテクト、2027年3月期第1四半期決算、営業利益68.6%増で通期予想据え置き

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）の2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）は、売上収益4,919億73百万円（前年同期比8.2%増）、事業利益227億46百万円（同62.1%増）、営業利益228億11百万円（同68.6%増）、親会社株主帰属四半期純利益138億33百万円（同112.5%増）と、全ての利益段階で大幅な増益を達成した。これは主に、自動車事業の急回復によるもので、円安の追い風に加え、原価改善や構造改革効果が利益率を押し上げた。

前年同期は減収減益だったが、今第1四半期は一転して増収増益となり、特に純利益は2倍以上に急拡大した。自動車セグメントの利益増加額は約96億円に上り、全社増益の過半を占めた。一方、産機・軸受と工作機械セグメントは減益となったが、全社では事業利益が62.1%増と好調だった。

売上高営業利益率は4.6%と前年同期（3.0%）から顕著に改善しており、収益性の向上が鮮明だ。通期予想に対する進捗率は、売上収益で26.2%、営業利益で30.4%と、やや高めのペースで推移している。ただし、経済環境は緩やかに回復したものの、米国の通商政策や地政学リスクなど不透明感が強く、下期の需要動向が計画達成のカギを握る。

ジェイテクトの報告セグメントは「自動車」「産機・軸受」「工作機械」の3つ。以下、各セグメントの業績を詳述する。

自動車は、売上収益3,552億87百万円（前年同期比9.7%増）、事業利益157億62百万円（同158.1%増）と、大幅な増収増益となった。中国での販売減少があったものの、日本や北米、アジア等で販売が増加したことに加え、円安と原価改善の効果が利益を大きく押し上げた。利益率は4.4%と前年同期から急改善しており、主力のステアリングや駆動系部品が好調だった。

産機・軸受は、売上収益881億69百万円（前年同期比2.4%増）と微増収となったが、事業利益は36億78百万円（同11.1%減）と減益。欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡影響はあったものの、円安効果で売上は下支えされた。しかし、米国での関税の影響が顕在化し、利益を圧迫した。利益率は4.2%と前年同期から低下している。

工作機械は、売上収益485億16百万円（前年同期比8.3%増）と増収を確保したが、事業利益は32億99百万円（同15.0%減）の減益。円安や北米での販売増加が売上を押し上げた一方、費用の増加が響いた。利益率は6.8%と依然として相対的に高いものの、前年同期からは悪化している。

各セグメントとも為替感応度が高く、特に自動車は業績の変動が大きい。産機・軸受は構造改革を進めているが、通商政策の影響を受けやすい点がリスクだ。工作機械は需要環境次第で収益性が再び改善する可能性を秘めている。

当第1四半期末の総資産は1兆6,041億98百万円と、前期末比265億2百万円増加した。現金及び現金同等物が1,684億71百万円と大幅に増加した一方、営業債権は減少しており、資産の質は改善している。負債は7,587億72百万円で前期末比63億6百万円増加。社債及び借入金が若干増加したが、営業債務は減少しており、財務の健全性は維持されている。親会社株主持分比率は50.5%と、前期末の50.1%から微増し、資本構成は安定している。

キャッシュ・フローは、営業活動で433億16百万円の収入（前年同期360億4百万円）を確保。税引前利益の増加と営業債権の回収が寄与した。投資活動は有形固定資産の取得などで69億74百万円の支出（前年同期225億72百万円の支出から縮小）、財務活動は配当支払等により68億41百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは大幅なプラスを維持した。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を70円（中間35円、期末35円）とし、前期の60円から10円増配を計画している。第1四半期は無配だが、増配方針は株主還元への積極姿勢を示すものであり、業績好調を背景に増配の継続が期待される。

2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年4月28日公表値から変更なし。売上収益1兆8,800億円（前期比2.3%減）、営業利益750億円（同201.8%増）、親会社株主帰属当期純利益500億円（同317.6%増）を見込む。前期は営業利益が大幅に落ち込んだ反動もあり、大幅増益予想だが、売上収益は微減の前提だ。

第1四半期の進捗率は営業利益で30.4%と高く、為替前提（第2四半期以降1ドル155円、1ユーロ180円）が継続すれば、通期予想に対して上振れ余地がある。ただし、米国の関税強化や自動車需要の変動リスクが不透明要因として残る。

※2026年3月期実績は決算短信から逆算した近似値。

決算短信で言及された主なリスク要因は以下の通り。

• 地政学リスク：中東情勢の混迷によるエネルギー・資源価格の高騰や生産減リスク。
• 通商政策：米国の関税政策の動向が産機・軸受セグメントに直接影響を与えており、さらなる関税強化は業績下振れ要因。
• 為替変動：円安は追い風だが、急激な円高は全セグメントの収益を圧迫する可能性がある。為替前提（155円/ドル）から円高方向に振れた場合の影響に注意。
• 自動車需要の不確実性：中国市場の販売減少やEVシフトの進展により、従来型部品の需要構造変化がリスク。
• 競争環境：工作機械セグメントでは費用増により利益率が低下しており、需要回復に合わせたコストコントロールが課題。

これらのリスクに対し、同社は原価改善と構造改革を継続する方針だが、通期計画達成には上期の好調を下期につなげられるかが焦点となる。