デンソー、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業減益 通期売上を上方修正

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結売上収益は1兆9,139億円（前年同期比9.1％増）と、車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販が牽引し、1,597億円の増収となった。一方、営業利益は842億円と前年同期に比べ230億円減少（21.5％減）し、税引前四半期利益は1,126億円（19.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は679億円（14.4％減）となった。

増収要因は、世界の車両販売台数の回復に加え、為替が前年同期に比べ円安（期中平均レートは1ドル=153円、1ユーロ=180円を前提）で推移したことによる押し上げ効果が大きい。しかし、銅・アルミなどの部材価格が高騰し、売上原価率が上昇。さらに、2030年中期経営計画「CORE 2030」に基づく電動化や知能化分野への研究開発費・設備投資などの将来成長に向けた投入を強化したことが、営業減益の主因となった。この結果、増収ながら利益率が急低下する形となり、営業利益率は前年同期の6.1％から4.4％へと悪化した。

通期見通しについては、売上収益を7兆7,500億円に上方修正（前期比2.8％増予想）したが、営業利益は第1四半期のコスト高の影響を踏まえ、前回予想の5,000億円（前期比9.5％減）に据え置いた。親会社株主に帰属する当期利益は3,820億円（同13.9％減）を見込む。

地域別の業績は以下の通り。日本を除く全地域で売上収益が伸長したが、利益面では欧州の赤字転落やアジアの減益が目立つ。

日本セグメントは車両販売増と円安で増収となったが、部材費高騰とCORE 2030に関連する開発投資が重石となり、営業利益は43.3％減の76億円と大幅に悪化。収益性の回復が急務である。北米は、車両販売増に加え、合理化努力が奏功し、営業利益が12.1％増の253億円と堅調。一方、欧州は品質費用の発生により86億円の営業損失に転落。アジアは中国を中心とした車両販売不振と操業度差損が響き、営業利益が12.2％減の418億円に減少した。

第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比652億円増の8兆7,960億円。現金及び現金同等物が1,429億円増加し1兆4,291億円となった一方、自己株式の取得などにより資本合計は4,026億円減少し5兆3,133億円となった。

財務活動では、大規模な自己株式取得が目立つ。当四半期だけで3,135億円の自己株式を取得（前期同期は1,185億円）し、発行済株式総数に対する自己株式比率は上昇。この結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は前期末の62.9％から58.1％に低下した。一方、配当は前期実績の年間67円に対し、2027年3月期は年間74円（中間37円、期末37円）への増配を予定している。

営業キャッシュ・フローは2,389億円の収入と前年同期を大きく上回ったが、投資キャッシュ・フローは1,067億円の支出（設備投資等）となり、フリーキャッシュフローは約1,300億円の黒字。財務活動では借入や社債発行による調達と自社株買い・配当支払いが拮抗した。

会社は2027年3月期の業績予想を修正し、売上収益を前回予想から上方修正した一方、営業利益は据え置いた。第1四半期の車両販売台数の増加と円安効果を織り込み、売上高は7兆7,500億円（前期比2.8％増）へ引き上げたが、銅・アルミなどの原材料高が利益を圧迫する見通しから、営業利益は5,000億円（同9.5％減）を維持。税引前利益は5,530億円、親会社株主に帰属する当期利益は3,820億円（同13.9％減）を見込む。

第2四半期以降の前提為替レートは1ドル＝153円、1ユーロ＝180円。なお、会社は今後のコスト上昇や中国市場の動向、為替変動が業績に影響を与える可能性があると注意喚起している。

決算短信から読み取れる主なリスクと課題は以下の通り。

• 原材料価格の高騰：銅・アルミなど部材費が想定を上回るペースで上昇しており、通期の営業利益下振れ要因。
• 為替変動：円安は増収要因だが、反転した場合の影響は大きく、収益の下押しリスクが残る。
• 欧州事業の収益性：品質費用の発生により赤字転落。再発防止と収益改善が急務。
• アジア（特に中国）の車両販売低迷：日系メーカーの販売減速がデンソーの操業度に直結し、利益を押し下げている。
• 成長投資と収益のバランス：CORE 2030で電動化・知能化への投資を強化するが、短期的には利益を圧迫。投資効率の向上が不可避。
• 自己株式取得による財務基盤の変化：大規模な自社株買いが自己資本比率を低下させている。財務の健全性維持と株主還元の両立が課題。

デンソーは2030年中期経営計画「CORE 2030」で電動化と知能化を成長の柱と位置づけ、積極的な研究開発投資を進めている。当第1四半期も将来成長に向けた投入を強化した結果、販管費が前年同期比18.1％増の1,639億円に拡大。電費改善につながるインバーターや熱マネジメントシステムなど、電動車向け製品の開発を加速しており、設備投資も高水準で推移している。中長期的には、カーボンニュートラルや自動運転の潮流に乗る戦略だが、短期的な収益悪化は織り込み済みと言える。