NTN、2027年3月期第1四半期決算、営業利益19%増で通期予想据え置き

NTN（NTN株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結業績は、売上高2,122億79百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益83億19百万円（同19.2%増）、経常利益63億50百万円（同57.5%増）、親会社株主帰属四半期純利益19億28百万円（同61.9%増） となった。

増収増益の主因は、円安による為替換算効果、アフターマーケット向け販売の回復、原価低減や価格転嫁などの収益改善策の進展にある。一方で、米州を中心にOEM市場向けの客先需要減退の影響を受け、特別損失として事業再編損10億50百万円（米州9.5億円、欧州1億円）を計上した。税金費用差し引き後の純利益は大幅増となったが、四半期純利益率は0.9%にとどまっている。

営業外損益では、支払利息が前年同期比で減少したほか、持分法投資利益の計上などがあり、経常利益の増加率が営業利益を上回った。包括利益は68億80百万円と大幅に改善し、前年同期の7億91百万円から急回復した。為替換算調整勘定の好転が大きく寄与している。

NTNは地域別（日本・米州・欧州・アジア他）と事業別（軸受他事業・CVJアクスル事業）でセグメント情報を開示している。

地域別では、全地域で売上高が前年同期比プラス。為替の円安効果が全地域の売上高を押し上げた。しかし営業利益は地域間で明暗が分かれた。

• 日本: 売上高524億41百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益41億68百万円（同772.0%増）、営業利益率4.8%。アフターマーケット向け軸受やCVJアクスルの回復、販売規模増と為替影響で大幅増益。
• 米州: 売上高702億22百万円（同7.2%増）、セグメント利益5億19百万円（同68.1%減）、営業利益率0.7%。OEM市場向け軸受・CVJアクスルとも客先需要低減で販売数量が減少し、大幅減益。
• 欧州: 売上高457億96百万円（同8.7%増）、セグメント損失3億52百万円（前年同期は3億27百万円の損失）、営業利益率-0.7%。アフターマーケットは好調だが、自動車OEM向けCVJアクスル減少により赤字が継続。
• アジア他: 売上高438億19百万円（同7.2%増）、セグメント利益43億43百万円（同13.2%増）、営業利益率10.2%。自動車OEM向け減速はあったが、変動費削減と為替効果で増益を確保。高収益体質を維持。

事業別では、軸受他事業が売上高899億84百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益29億79百万円（同31.6%増）、営業利益率3.3%。CVJアクスル事業は売上高1,222億94百万円（同5.4%増）、営業利益53億39百万円（同13.3%増）、営業利益率4.4%。両事業とも増収増益だが、軸受他事業の利益伸び率が高く、アフターマーケット需要の回復が鮮明だ。

当第1四半期末の総資産は8,669億90百万円と前連結会計年度末比1.3%減少。売上債権や現預金の減少が主因だが、棚卸資産はほぼ横ばい。負債合計は5,520億22百万円と同2.7%減少。借入金の返済が進み、有利子負債（借入金＋社債）は3,023億96百万円と前期末比167億77百万円減少した。純資産は3,149億68百万円と同1.1%増加、自己資本比率は34.6%（前期末33.8%）に改善した。

営業キャッシュ・フローは264億57百万円の収入（前年同期比42.2%増）。仕入債務の増加や税引前利益の拡大が寄与した。投資キャッシュ・フローは117億75百万円の支出（同51.1%増）で、主に有形固定資産の取得。財務キャッシュ・フローは220億96百万円の支出で、借入金返済や配当支払いによる。この結果、現金及び現金同等物は1,251億60百万円と前期末比4.6%減少したが、手元流動性は健全な水準を維持している。

配当は、2027年3月期予想で年間13.00円（前期11.00円）へ増配を計画。中間・期末各6.50円とし、株主還元の強化姿勢を示す。

決算短信および補足資料から読み取れる主なリスクと課題は以下の通り。

• 需要環境の不透明感: 米州OEM市場で客先需要の低減が顕著で、自動車生産や産業機械需要の回復遅れが続けば、数量減が業績を圧迫する可能性がある。
• 欧州事業の収益性: 欧州セグメントは5四半期連続で営業赤字。生産再編や固定費削減を進めているが、黒字化の道筋は依然として厳しい。
• 競争法関連訴訟: 仏国ルノーとの欧州競争法違反訴訟が継続中で、請求額は6,249万ユーロ（約99億円）にのぼる。控訴審の行方次第では多額の損失計上リスクがある。
• 為替変動: 円安は業績にプラスだが、急激な円高は売上高・利益を目減りさせる。為替感応度の高さがリスク要因。
• 事業構造改革の実行: 新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げる生産再編などの構造改革が計画通り進むかが収益力改善のカギ。米州の事業再編損はその一環だが、追加費用発生の可能性もある。