きらぼしFG、2027年3月期第1四半期決算、経常利益45%増

きらぼしFG（東京きらぼしフィナンシャルグループ）は、2027年3月期第1四半期に経常収益510億98百万円（前年同期比31.5%増）、経常利益120億61百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億21百万円（同40.8%増）を計上しました。

増益の中心となったきらぼし銀行の経常利益は、前年同期の78億円から110億円へ増加しました。増減要因をみると、貸出金利息の伸びと非金利収益の改善が大きく、預金利息の増加や信用コストの上昇が一部を相殺しています。

政策金利の上昇に加え、メイン化取引の推進や顧客との関係強化が貸出金の増加と貸出金利回りの上昇につながりました。利益が大きく伸びた一方、与信関係費用も増えており、増益の持続性を見るうえでは貸出先の信用状況が重要です。

銀行業はグループ業績の中心で、きらぼし銀行の単体経常利益が110億円と前年同期比32億円増加しました。貸出金利息の増加に加え、円債のヘッジコスト減少などで非金利収益も改善しましたが、一部大口先の信用悪化を受け、与信関係費用は前年同期より13億円増加しています。

• グループ会社: きらぼし銀行を除くグループ会社利益は5.9億円で、前年同期比0.5億円増加しました。デジタル事業と金融事業が前年同期を上回りました。
• デジタル・金融事業の進捗: グループ会社利益の年度計画66億円に対する第1四半期の進捗は低調と会社は説明し、下期に利益成長が加速する見込みを示しています。
• UI銀行: 貸出金や有価証券の利息収入が増え、コア業務純益は前年同期の2億円の赤字から4億円の黒字に転じました。

銀行では法人のメイン化や事業性ファイナンスに関連する役務収益も伸びました。一方、グループ会社の利益成長は年度後半に依存する計画で、下期に実際の収益拡大につながるかが確認点です。

2027年3月期の業績予想は、2026年5月8日に公表した水準から変更していません。第1四半期の経常利益は通期予想の20.5%、純利益は20.3%に達しました。

会社予想では通期の経常利益、純利益とも前期を下回る見通しです。第1四半期は前年同期比で大幅な増益となったものの、予想の修正はなく、今後の金利動向や与信費用、グループ会社の下期の伸びが計画達成のカギになります。

6月末の総資産は7兆5,442億円で、2026年3月末から2,269億円増加しました。一方、純資産は自己株式の取得・消却などを受け、同281億円減少しています。

• 自己株式の取得・消却: 2026年5月に自己株式200万株を取得して同数を消却し、資本剰余金は400億円減少しました。
• 株式分割: 2026年7月1日付で普通株式を1株につき8株に分割しました。年間配当予想の30円は分割後の金額です。
• キャッシュフロー: 第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していません。

配当は株式分割後の金額で6期連続の増配を見込みます。自己資本比率の低下には優先株式の普通株式への転換なども関係しており、資本還元を進めながら、貸出拡大と金利リスク管理を両立できるかが問われます。

増益の一方で、預金金利の上昇や一部貸出先の信用悪化など、利益を押し下げる要因も出ています。会社が示した収益要因や財務データから、主な確認点を整理します。

• 預金金利の上昇: 預金等利息は前年同期比で22億円増加し、資金調達費用が拡大しました。貸出金利回りの改善が預金コストの上昇を上回れるかが焦点です。
• 信用リスク: 一部大口先の信用悪化で、与信関係費用は前年同期比13億円増加しました。信用状況の悪化が広がれば、貸倒引当金の追加計上を通じて利益を圧迫する可能性があります。
• 債券の金利リスク: 2026年6月末の連結有価証券では、その他有価証券の債券評価損が422億72百万円でした。金利上昇に備え、会社はヘッジオペレーションなどによるリスク管理を続けています。
• 資本余力: 連結自己資本比率は2026年3月末から0.97ポイント低下しました。自己株式取得・消却や優先株式の転換を踏まえ、収益成長と資本水準のバランスに注意が必要です。