横浜FG、2027年3月期第1四半期決算、経常利益18.6%増で通期予想進捗24.8%

横浜FG（横浜フィナンシャルグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、4期連続の増益を達成し、順調なスタートを切った。経常収益は前年同期比15.9%増の1,309億円、経常利益は同18.6%増の454億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.4%増の320億円となった。これは、日銀の利上げによる金利環境の改善で、貸出金利息を中心とした資金運用収益が拡大したことが主因だ。

資金運用収益は前年同期比22.9%増の976億円に達し、特に貸出金利息は同21.4%増の754億円と伸びた。貸出金平残が前年同期比5,313億円増加し、利回りも0.28%ポイント上昇したことが寄与している。一方、役務取引等利益は161億円と前年同期比16.7億円減少したが、これは投資信託販売の低迷などによる。その他業務費用にはポートフォリオ改善目的の円債売却損や投資信託解約損が含まれ、63億円の損失を計上したが、与信関係費用は前年同期比26億円増の27億円に抑制された。通期業績予想に対する進捗率は経常利益で23.7%、純利益で24.8%と、期初計画に対して堅調な滑り出しとなった。

ROE（年率換算）は8.9%と前年同期から0.6ポイント改善し、株主資本効率の向上も示している。

当グループは銀行業を主力とする単一セグメントだが、傘下の銀行別の動向を見ると、中核の横浜銀行が業績をけん引した。横浜銀行単体の業務粗利益は前年同期比88億円増の700億円、実質業務純益は同76億円増の423億円。資金利益が125億円増加し、金利上昇の恩恵を最大限に受けた。一方、東日本銀行は実質業務純益が同1億円減の14億円とほぼ横ばい。神奈川銀行は同1億円増の7億円と小幅増益にとどまった。

3行合算の預貸金利息は480億円（前年同期比71億円増）と、金利上昇による利回り改善が顕著だ。貸出金平均残高は前年同期比5,274億円増加し、特に横浜銀行で4,985億円の増加を見た。有価証券利息配当金も137億円（同40億円増）と、運用収益の多様化に寄与している。

預金動向では、3行合算の個人預金が前年同期比187億円増の13兆9,938億円と堅調に推移。法人預金は1,966億円増の5兆1,158億円と増加したが、公金預金が3,723億円減少し、全体では微減となった。

当四半期末の総資産は前連結会計年度末比5,875億円減の25兆829億円となった。主に預金が6,129億円減の20兆2,642億円に減少した一方、貸出金は199億円増の17兆6,873億円と拡大した。有価証券は434億円減の3兆341億円で、ポートフォリオの入れ替えを進めている。純資産は512億円増の1兆4,696億円となり、自己資本比率は5.8%（前期末5.4%）に上昇し、財務の安定性が増した。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は34.5億円（前年同期32.3億円）、のれん償却額は1.8億円と安定的である。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比9円増の47円（第2四半期末23円、期末24円）に引き上げた。また、別途公表された自己株式取得枠の設定により、総還元性向の向上を目指す姿勢がうかがえる。普通株式の期中平均株式数は11億1,156万株（自己株式控除後）で、EPSは28.81円（前期第1四半期23.68円）に上昇した。

金利上昇局面では、預金金利の上昇が資金調達費用の増加を招き、利ざや縮小の可能性がある。実際に預金利息は前年同期比43.4%増の188億円となり、資金調達費用全体では28.5%増の285億円に達した。市場金利の動向次第では、さらなるコスト増加リスクがある。

与信関係費用は現状低水準だが、要注意先債権が1兆3,968億円（前期末比146億円減も高止まり）あり、景気後退時には不良債権処理費用の急増が懸念される。特に東日本銀行、神奈川銀行の不良債権比率はそれぞれ2.6%、3.0%と相対的に高く、注意が必要だ。

有価証券の評価損益は全体で1,814億円の含み益（前期末比635億円改善）だが、債券ポートフォリオには998億円の評価損が存在し、金利変動リスクを内包している。ポートフォリオ改善のための損失計上が業績の重石となる可能性もある。

その他、2026年7月30日に公表した三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得による持分法適用関連会社化は、事業多角化の好機である一方、統合効果の発現には時間を要する。

横浜FGは2027年3月期通期の連結業績予想を据え置いた。経常利益は前期比23.5%増の1,915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1%増の1,290億円を見込む。第1四半期の進捗はそれぞれ23.7%、24.8%と、ほぼ想定線で推移している。

金利上昇の追い風を受け、貸出金利回りの上昇や有価証券運用の効率化が通期利益を押し上げる見込み。一方、預金金利の上昇や与信コストの増加、有価証券ポートフォリオの調整損が下振れ要因として注視される。会社側は為替や株式市況の急変がなければ達成可能としている。

2026年7月30日、横浜FGは三井住友信託銀行と芙蓉総合リースから三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式の一部を取得する最終契約を締結した。取得予定日は2026年10月1日で、取得後は持分法適用関連会社となる。これにより、リース・ファイナンス分野への事業領域の拡大を図り、グループの収益基盤強化を狙う。現時点では業績への具体的な影響は精査中だが、中長期的な成長ドライバーとして期待される。