千葉興銀、2027年3月期第1四半期決算、経常収益30%増も純利益は4%減

千葉興銀（千葉興業銀行）の連結経常収益は前年同期比30.4%増の206億45百万円、経常利益は0.9%増の38億98百万円でした。親会社株主に帰属する四半期純利益は4.4%減の27億37百万円となり、増収ながら最終減益です。

• 資金運用収益: 前年同期比24億86百万円増の114億24百万円。貸出金利息は17億5百万円、有価証券利息配当金は6億58百万円増えました。
• 経常費用: 前年同期比47億85百万円増の167億47百万円。預金利息は12億32百万円から24億51百万円に増加しました。
• その他業務費用: 前年同期の1億45百万円から23億60百万円に増加。単体では国債等債券関係損益が前年同期比23億12百万円悪化しました。
• 純利益: 税金等調整前利益は前年同期比ほぼ横ばいでしたが、法人税等合計が9億69百万円から11億61百万円に増え、最終利益を押し下げました。

収益増の中心は貸出金利息と有価証券利息の伸びですが、預金金利の上昇や債券関連損失が利益を圧迫しました。単体のコア業務純益は前年同期比9億10百万円増の31億38百万円と改善しており、本業の基礎的な収益力と、債券売買などを含む最終損益の動きは分けて見る必要があります。

銀行業は経常収益が前年同期比35.2%増、セグメント利益が1.2%増でした。リース業は収益が1.2%増えた一方、利益は34.3%減となり、利益面では銀行業との違いが目立ちます。

銀行業は経常収益183億59百万円、セグメント利益38億61百万円でした。貸出金利息などの資金運用収益が伸びた一方、預金金利や債券関係損益の影響が利益の伸びを抑えました。中小企業等向け貸出を中心に貸出残高を増やしており、地域企業との取引拡大が収益基盤を支えています。

リース業は経常収益22億22百万円、利益44百万円でした。収益は前年同期から小幅に増えましたが、利益は23百万円減少しています。その他はコンピューターシステム、地域商社、農業、コンサルティングなどを含み、8百万円の損失でしたが、前年同期の22百万円の損失から赤字幅は縮小しました。

6月末の連結総資産は前期末比293億円増の3兆4,259億円でした。普通株式の年間配当予想を前期比10円増の20円とする一方、千葉銀行との共同持株会社設立に向けて優先株式の取得を進めます。

預金は前期末から増え、有価証券も209億円増加しましたが、貸出金は27億円減少しました。なお、補足資料の単体ベースでは前年同期比で貸出金が819億円増えており、比較期間や連結・単体の違いに注意が必要です。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、キャッシュ・フローの増減は短信から確認できません。

普通株式の配当予想に修正はありません。優先株式については、共同持株会社への株式移転に向けた資本構成の整理を目的に、複数種類を金銭対価で取得する計画です。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日に公表した内容から変更ありません。通期の経常利益は前期比14.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は11.4%増を見込んでいます。

第1四半期の経常利益は38億98百万円で、第2四半期累計予想69億円に対する進捗率は、単体ベースで57.6%です。単体の四半期純利益は27億41百万円で、中間期予想44億円に対する進捗率は62.2%でした。これらは連結予想と単体実績の比較であり、進捗率だけで通期達成を判断することはできません。

会社は、足元の実績を踏まえた予想の修正を行っていません。今後は預金金利上昇による調達費用の増加や、債券市場の変動が利益計画にどう影響するかが焦点です。

千葉興銀は千葉銀行との共同株式移転により、2027年4月1日に共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立する計画です。株式移転に向けた資本構成の整理として、優先株式の取得・消却を進めます。

• 第1回第七種優先株式: 2026年4月1日に全株式を取得・消却しました。これに伴い、当四半期は利益剰余金が240億76百万円減少しました。
• 優先株式の追加取得: 第二種、第2回第六種、第2回第七種を対象とし、取得価額の上限合計は約144億7,400万円です。
• 資本水準の確保: 持株会社設立後の資本支援のあり方を千葉銀行と検討し、業務運営に必要と見込む自己資本水準8%以上の確保を目指します。

この株式取得は通常の普通株式の自社株買いとは異なり、持株会社設立に向けた優先株式の整理が目的です。資本構成の変更が自己資本比率や株主還元に及ぼす影響を、今後の開示で確認する必要があります。

千葉興銀は、国内外の経済情勢や株式市場の変化などが業績に影響する可能性を挙げています。千葉県経済には持ち直しの動きがある一方、企業景況感や中東情勢など不透明な要素も残ります。

• 金利上昇と預金コスト: 預金利息が前年同期から増加しており、貸出金利息の伸びを上回って調達費用が膨らめば、利ざやや利益を圧迫する可能性があります。
• 債券価格の変動: 国債等債券関係損益の悪化が単体の業務粗利益を押し下げました。金利や市場価格の変化が続けば、有価証券評価や収益の振れにつながります。
• 信用リスク: 不良債権処理額は単体で前年同期比4億32百万円増えました。一方、不良債権比率は前年同期比0.32ポイント低下しており、貸出先の経営改善支援と与信管理の継続が課題です。
• 資本余力: 連結自己資本比率は前年同期比1.26ポイント低下の8.04%でした。優先株式の取得や持株会社設立後の資本政策を通じ、必要な資本水準を保てるかが注目されます。